ニトリnews｜年商8116億円13.2%･経常利益2.5%の増収増益

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)が2022年2月期の本決算を発表した。期間は2021年2月21日～2022年2月20日。

売上高8115億8100万円(前年同期比13.2％増)、営業利益1382憶7000万円(0.4％増)、経常利益1418億4700万円(2.5％増)、四半期純利益967億2400万円(5.0％増)の増収増益となった。

売上対比営業利益率は17.0%、経常利益率は17.5%。

ニトリホールディングスは、前連結会計年度に(株)島忠を連結子会社としたことにより、従来の家具・インテリア用品に加えてホームセンター商材などにも事業領域を拡大した。住まいに関する包括的なサービスを提供することで、さまざまなライフスタイルに対応した事業展開を推進している。

ニトリ事業の売上高は6792億5200万円(5.3％減)、営業利益1352億7400万円(1.8％減)。
｢おうち時間を、より多くのお客様に、さらに快適に過ごしていただきたい」という考えのもと生活応援値下げキャンペーンを実施した。2021年11月からインテリア用品1389アイテムの恒久的値下げ、家具264アイテムの期間限定値下げを実施した。2022年1月には第2弾としてインテリア用品520アイテムを恒久的に値下げした。

一方、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴い一部店舗が休業を余儀なくされたこと、天候不順やオリンピック開催による外出控えが見られたこと、前連結会計年度において巣ごもり需要などによる売上げが好調に推移していたことなどから、既存店発生売上高は前年を下回る結果となった。販売費・一般管理費は、物流の効率化や内製化による発送配達費の削減や業務委託費の抑制などを行ったが、売上高の減少を補いきれず、営業利益は前年に対し下回った。

物流施策では、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とした物流戦略プロジェクトとして、北海道全域への配送に対応する石狩DC、および関西圏への配送に対応する神戸DCの建設を開始した。

中国事業においては、前年に出店した「京東」の通販WEBサイトの本稼働や「T-mall」への出店を開始しただけでなく、中国の住宅やオフィスのニーズに応えるべく、上海徐家ワイ店の階上にオーダー家具売場とビジネスショールームをオープンした。台湾事業においては、2021年10月に同社グループ初となる寝具専門店を台中市に出店した。2022年１月には、マレーシアのクアラルンプールへ出店し、東南アジア地域への進出を果たした。また、韓国最大手通販WEBサイト「Coupang」への商品掲載を開始するなど、越境ECを通じて実店舗のない国や地域への市場参入にも取り組んでいる。

島忠事業の売上高は1370億5200万円、営業利益は30億3200万円。
既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、2021年6月にニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンした。また、商品の品揃えについても見直しを行っており、島忠のプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、すのこ、踏み台、雑巾などの販売を開始した。

2021年11月20日時点の全店舗数は801店舗。国内ニトリ(ニトリエクスプレスを含む)494店、デコホーム140店、アパレルの「N＋」18店、そしてホームセンターの島忠が56店の708店舗、海外は台湾44店、米国2店、中国46店、マレーシア1店の93店舗。

次期は、売上高9636億円(18.7％増)、営業利益1506億円(8.9％増)、経常利益1530億円(7.9％増)、当期利益1040億円(7.5％増)を見込む。