平和堂news｜21年度営業収益4397億円0.1％増･経常利益170億円12.6％増

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)が2022年2月期の本決算を発表した。

通期の連結業績は、営業収益4397億4000万円(前年同期比0.1％増)、営業利益153億6200万円(9.4％増)、経常利益169億5200万円(12.6％増)、純利益106億4700万円(9.5％増)で、2年連続の増収増益となった。

営業収益対営業利益率は3.5％、同経常利益率は3.9％。

小売事業の営業収益は4205億2100万円（前年比0.2％減）、経常利益は162億9200万円（3.2％増）となった。

グループ中核企業の「平和堂」はコロナ下の巣ごもり消費によって、前期に続いて底堅く推移したが、緊急事態宣言発出による休業や時短営業で、減収となった。管理面では、生産性向上のために業務改革部を配置し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め、既存店舗の人件費などの費用を削減したことで増益となった。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「(株)丸善」は、前期の特需の反動と競合環境の激化によって、減収・経常減益となりった。書籍販売やCD・DVDの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「(株)ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みによって減収し、赤字の幅が拡大した。また中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期は休業した店舗があったためその反動により増収増益となった。

小売周辺事業の営業収益は62億1700万円（前年比10.2％増）、経常利益は10億0500万円（118.5％増）となった。惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「(株)ベストーネ」は、前期は久御山センターの安定稼働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動と小売事業の惣菜販売が好調に推移したことから、増収・経常増益。しかし新規惣菜加工センター建設による既存センターの減損損失があったことから、当期純利益は減益となった。またビル管理事業を営む「(株)ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得および新型コロナウイルス感染症の消毒作業対応により、増収増益となった。

その他事業の営業収益は130億0100万円（前年比4.0％増）、経常利益は1億3800万円（前年は経常損失7200万円）。外食事業を展開する「(株)ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限や緊急事態宣言の影響を受けたが、今期は増収し、経常赤字の幅は縮小した。さらに時短協力金等を特別利益に計上したことで純利益は黒字に転じた。同じく外食事業を展開する「(株)シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調であることと、生産性の改善によって増収増益とった。

なお来期（2023年2月期）は、グループ営業収益は4090億円、営業利益は141億円、経常利益159億円、親会社株主に帰属する純利益は93億円を目指している。