イオン九州news｜年商4812億円38.2%増/食品好調で過去最高益

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)が2022年2月期の本決算を発表した。

営業収益4811億9900万円(前年同期比38.2％増)、営業利益56億6300万円(前期比80.4％増)、経常利益59億9400万円(前期比77.7％増)、当期純利益27億7000万円(前期比39.5％増)。いずれも過去最高となった。

主力のSM・GMS業態を一体化した事業部を県単位で配置した。地域に密着した事業運営を推進するとともに、同社が持つ多様な業態を活かし、顧客の新しい生活様式への対応に努めた結果、売上構成比の高い食品が堅調に推移した。

また、新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を計画的に実行するとともに、本社のスリム化、店舗後方業務の見直し、レジのスマート化等、生産性改善の取り組みを継続した。

SM・DS・GMS事業の売上高は4392億5100万円(43.5％増)。新たにSM業態4店舗、DS業態1店舗を出店したほか、既存店の活性化を推進し、GMS業態5店舗、SM業態18店舗、DS業態2店舗をリニューアル、SM業態からDS業態への業態変更を3店舗で実施した。今期末の店舗数は、249店舗となった。

ECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、サイト環境の最適化を進め、「九州のいいもの うまいもの」のメニューを拡充し、プロユース商品を3万点以上取り揃えた「ホームワイドプロ」を新たにオープンした。その結果、同サイトにおける売上は前期比42.2％増と伸長した。

ネットスーパーでは、新たに「オンラインデリバリー」を6店舗に導入した。受け取り専用ロッカーを設置するなど、非接触型サービスの拡大に努めた。

「イオン九州公式アプリ」の、当期末時点累計ダウンロード数は78万件を超える規模となった。今後、イオングループ共通のタッチポイントとなるトータルアプリ「iAEON」との連携を進めていく。

食品では、総菜部門で九州の生産者、顧客と協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進した。「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」、「価格据え置き宣言」を実施したトップバリュの展開を強化した結果、既存店における食品部門の売上が0.8％増と伸長した。

衣料品・住居余暇商品では、「インナー＆カジュアル」のSM併設型モデルを2店舗に導入したほか、新しい生活様式への対応として、アウトドア、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の展開を強化した。

ホームセンター事業の売上高は182億0700万円(8.2％減)。今期末の店舗数は31店舗となった。新業態プロショップの2号店として、10月にホームワイドプロ福岡空港店(福岡市博多区)を新たにオープンした。ホームワイドのくらしサポートサービス「WIDE(ワイド)便」の実施店舗は、大分県と宮崎県内で21店舗に拡大した。商品面では同社が強化してきたペット・園芸用品の売上は前期を上回り、好調な推移となった。

サイクル事業、フランチャイズ事業などその他事業の売上高は34億5000万円(18.4％減)。今期末の店舗数は41店舗となった。