ローソンnews｜営業収入6984億円(4.9％増)･経常利益26.5％増の増収増益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2022年2月期の本決算を発表した。

営業総収入は6983億7100万円(前年同期比4.9％増)、営業利益470億9600万円(15.2％増)、経常利益475億7100万円(26.5％増)、純利益179億円(106.0％増) の増収増益となった。

営業総収入に対する営業利益率は6.7％　経常利益率は6.8％。

当期は徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進した。設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げ、ローソングループ大変革実行委員会のもと、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行った。また、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得および働きがいの向上などに取り組んだ。

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4245億6700万円(0.5％増)、セグメント利益は283億9600万円(1.2％減)の増収減益だ。

冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充し、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてきた。

第4四半期に2636店舗の改装を実施し、当期は合計4305店舗の改装を完了した。店舗改装とあわせて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2022年2月末日現在8359店舗に拡大した。

営業面では、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行している。おいしくかつ健康を意識した商品力を一層強化することに加え、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック削減・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めている。食品ロス削減についてはAIを活用した値引き販売推奨の取り組み、CO2排出量削減についてはAIによる店舗配送ダイヤグラム最適化の実証実験、プラスチック削減についてはナチュラルローソンで食品の量り売りなどを実施している。

店舗展開では、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100を国内に483店舗出店した。一方で303店舗を閉店した。その結果、2月末時点の国内総店舗数は1万4656店となった。

(株)成城石井の事業では、2022年2月末日現在の直営店舗数が169店舗となった。「成城石井」のブランド力の向上により、営業総収入は1086億3200万円(前期比5.4％増)、セグメント利益は112億4000万円(同8.8％増)となった。

エンタテインメント関連事業の(株)ローソンエンタテインメントは、物販事業では音楽・映像ソフト専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVD複合店「HMV&BOOKS」、レコード専門店「HMVrecordshop」などによって店舗数は55店舗となった。シネコン事業のユナイテッド・シネマ(株)は、2022年2月末日現在で全国42劇場、387スクリーンを展開している。営業総収入は629億9600万円(前期比8.8％増)、セグメント利益は22億7500万円(前年同期セグメント損失は2億9700万円)。

金融関連事業の営業総収入は336億0300万円(前期比6.4％増)、セグメント利益は29億6200万円(同69.0％増)となった。ローソン銀行ATMは全国に1万3547台設置(前期末比89台増)し、1日1台当たりのATM平均利用件数は48.4件、提携金融機関数は2021年4月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で378金融機関(前期末比249社増)となった。

海外事業は中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州で、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開している。海外店舗数は4862店。営業総収入は800億3900万円(前期比30.5％増)、セグメント利益は23億4200万円(同189.4％増)となった。