ミニストップnews｜21年度営業総収入1837億円1.9％増･経常損失27億円

ミニストップ(株)（千葉県千葉市、藤本明裕社長）が2022年2月期の本決算を発表した。

営業総収入1836億8000万円（前年同期比1.9％増）、営業損失31億3700万円（前年同期は55億3200万円の営業損失）、経常損失27億6800万円（前年同期は49億9100万円の経常損失）、当期純損失38億6500万円（前年同期は64億5800万円の当期純損失）。

各セグメント別の業績は以下のとおり。

国内事業の営業総収入は734億2700万円（2.4％減）、営業損失は11億7000万円（前期は営業損失29億9500万円）だった。

ミニストップ単体では、チェーン全店売上高が前期比0.7％増加した。コンビニエンスストア商品は、商品改革を実行した弁当の売上げが前期実績を上回り、既存店日販昨対は0.9％増加した。店内加工ファストフード商品は、ポテトや米飯類の売上げが前期実績を上回った。既存店昨対は日販が2.9％増、客数が1.8％減、客単価が3.0％増となった。

売上総利益率については、原材料の高騰による仕入価格の上昇のほか、たばこの構成比が上昇したことにより、前期比0.7ポイント減少の29.8％となった。

販売費及び一般管理費は、直営店舗の営業時間および人員体制の見直しと本部機能のスリム化による人件費、不採算店舗の削減による家賃・減価償却費などの設備費が減少した。

店舗開発は8店舗を出店、48店舗を閉店し、期末店舗数は1959店舗となった。

海外事業の営業総収入は1102億5200万円（5.0％増）、営業損失は 19億6700万円（前期が営業損失25億3700万円）となった。

グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図るとともに次なる成長に向けた準備を進めた。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDでは、変化する顧客ニーズに応える品揃えと安定した商品供給体制の構築に努めた。内食需要への対応として生鮮食品の品揃えを拡大し、デリバリーサービス対応店舗を拡大した。外出規制によって来店客数は減少したものの、買上点数が増加し、既存店日販昨対は15.7％増と伸長した。2021年10月以降は、ベトナム政府のコロナ対策の方針転換によって規制が大幅に緩和され、店舗の営業時間延長や店内飲食スペースの開放が可能となったことから、客数は改善傾向にある。ベトナムの期末店舗数は120店舗となった。

なお、撤退したのは、韓国、中国、フィリピンの3カ国。韓国ミニストップ(株)は2022年1月21日付でLOTTECorporationと全株式の譲渡契約を締結したことにより、次年度からは同社の連結範囲から除外する。中国の青島ミニストップ有限公司は、解散および清算を決定し、2021年10月で店舗の営業を終了した。またフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）につきましては、2022年2月に同社の全保有株式を譲渡した。

2023年2月期の連結業績は、営業総収入805億円、営業損失2億円、経常損失4億円、親会社株主に帰属する当期純利益102億円を見込む。