イズミnews｜年商6768億円0.4%減･経常利益3.8%減/食品スーパー減収

(株)イズミ（広島県広島市、山西泰明社長）の2022年2月期は営業収益が6768億円（前期比0.4％減）、営業利益347億1700万円（3.0％減）、経常利益346億9600万円（3.8％減）、当期純利益232億0400万円（0.7％増）だった。

売上高対比営業利益率、同経常利益率ともに5.4％。

大型商業施設への客数の戻りが見られた一方、昨年の巣ごもり需要が一巡し食品スーパーの収益が減少したことから減収となった。売上総利益は1459億4300万円（前期比15億2300万円減）となり、売上高対比では22.7％と、前期に比べて0.1ポイント低下した。これは粗利率の低い専門店の売上げが増加し、相対的に粗利率の高い直営部門の売上構成が低下したことによるもの。また販管費は前期比0.7％減少の1447億4500万円となり、売上高対比では22.5％と前期比0.1ポイント低下した。

主力の小売事業の営業収益は6569億1400万円（前期比0.5％減）、営業利益は295億8900万円（5.2％減）。金融事業の(株)ゆめカード、施設管理事業、外食事業の小売周辺事業は営業収益が964億1900万円（1.7％増）、営業利益43億2100万円（25.0％増）。

イズミは、2021年４月に2022年2月期を初年度とする5カ年計画「第二次中期経営計画」を策定。経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、10年後のありたい姿として地域と共創する2030年長期ビジョンを定めている。主力の小売事業では、急激に変化する環境に対応するために「SM（スーパーマーケット）改革」「GMS（総合スーパー）改革」「グループ経営の強化」に取り組み、これらの各戦略をDXの推進によって支援し、また「ESG（環境〈E: Environment〉、社会〈S: Social〉、ガバナンス〈G: Governance〉の3つの観点による経営）戦略」を推し進めている。

とくにコーポレート・ガバナンス体制の強化では独立社外取締役を増員して、株式報酬制度を導入した。またサステナビリティ委員会を組成して、推進・実行する体制を整えた。