エディオンnews｜年商7138億円7.1%減･経常利益22.4%減/季節家電低調

(株)エディオン(大阪府大阪市、久保允誉会長兼社長)が2022年3月期の本決算を発表した。同社は「収益認識に関する会計基準」等を今期期首から適用している。

2021年４月１日～2022年３月31日の業績は、売上高7137億6800万円(前期比7.1％減)、営業利益187億9600万円(29.8％減)、経常利益215億8900万円(22.4％減)、純利益98億8600万円(21.2％減)と減収減益となった。

営業利益率は2.6％、経常利益率は3.0％。

年間を通じて携帯電話や住宅設備などが好調に推移した。一方で大画面テレビを中心とした映像家電商品やゲーム・玩具などは、前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり需要の影響もあって前年を下回ったものの、平年より高水準で推移している。エアコンなどの季節家電商品は、長梅雨などの天候不順の影響で夏から秋にかけて伸び悩んだ。2022年１月以降は、全国的に気温の低い日が続いたこともあり、季節家電商品が売上げを回復するとともに、冷蔵庫や洗濯機・クリーナーなどの生活家電商品が順調に売上げを伸ばしている。

店舗展開では、｢エディオン京都四条河原町店｣(京都府)など家電直営店14店舗を新設、｢エディオンホームズ寝屋川店｣(大阪府)などの３店舗を移転、｢エディオントナリエ南千里アネックス店｣(大阪府)を増床、2店舗を閉鎖した。非家電直営店は2店舗を新設、2店舗を閉鎖した。フランチャイズ店舗は3店舗増加した。

これにより3月末の店舗数はフランチャイズの753店舗を含めて、1202店舗となった。