しまむらnews｜第1Q売上高1493億円4.8％増･経常利益149億円12.8％増

(株)しまむら(埼玉県さいたま市、鈴木誠社長)の2023年2月期第1四半期は、売上高が1493億1900万円(前年同期比4.8％増)、営業利益146億1500万円(同12.3％増)、経常利益149億5900万円(同12.5％増)、四半期純利益102億1200万円(同15.1％増)。

営業利益率9.8％、経常利益率10.0％。依然、高い水準を堅持している。

しまむらグループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン2ndステージ「進化と応用」”として、商品力と販売力の強化を推し進めている。また、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応では、EC事業で4月にアベイル事業とシャンブル事業の展開を開始している。

主力のしまむら事業の売上高は前年同期比3.1％増の1087億7300万円。ブランド力を進化させるため自社開発ブランド(PB)とサプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand＝JB)の品揃えを拡充し、PBでは機能性を、JBではトレンド提案を強化した。また、売れ筋商品を短期間で追加生産して再投入するなど、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを活用して効率的な在庫コントロールをしたことで値下げを削減した。広告宣伝では、PBやJBの動画広告を拡大し、天候や売上に応じて機動的に配信時期やメディアを見直したことが効果的だった。店舗開設・閉店は無く、店舗数は1421店舗。

アベイル事業は10.0％増の145億4000万円。1店舗を開設、2店舗を閉店して313店となった。JBはレディースとメンズのアウター衣料と靴・服飾雑貨をトータルで品揃えし、売場でコーディネートの提案をしたことで売上を伸ばした。インテリア・生活雑貨部門は、キャラクター商品を中心に品揃えを拡大したことが来店客数増加に繋がった。販促では、地方店舗限定のWEBチラシの対象店舗数と実施頻度を増やし、該当店舗の売上が増加した。

バースデイ事業は8.7％増の208億3400万円。1店舗を開設し、1店舗を閉店して310店。主力JBの「futafuta(フタフタ)」と「tete a tete(テータテート)」の品揃えを拡充し、新たにスイムグッズやレイングッズ、ベビーカーでも展開して好調だった。新規JBの「Cottoli(コトリ)」は、新生児用品のギフトセットを打出して新規需要を開拓した。販促では、ママインフルエンサーのインスタライブや動画配信、栄養士のオンライン離乳教室などの新たな施策が来店客数増加に繋がった。

シャンブル事業は14.8％増の37億8600万円。3店舗を開設し、店舗数は105店。外出需要の高まりでサンダルやリュック、帽子が売上を伸ばした。インテリアではキャラクターのスリッパやクッションが好調で、キッチン・ランチ用品では、JB「tsukuru&Lin.(ツクル＆リン)」や「irokkoh(イロッコ)」の調理用品や食器が好調だった。品揃えを強化したギフト向け商品では、春ギフトや母の日ギフトに加えて、お客が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が新たな売上に繋がった。

ディバロ事業は6.5％増の1億9100万円。店舗開設・閉店は無く、店舗数は15店舗。通勤需要やオケージョン需要の回復によりパンプスやビジネスシューズの売上も復調した。「靴＆ファッション」の新モデル店舗を想定し取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、靴との着こなし提案を強化したことで買上点数増加に繋がった。販売力の強化では、SNS会員数がキャンペーン実施で拡大し、来店客数増加に繋がった。

なお台湾で事業展開する思夢樂事業の売上高は前年同期比9.3％減の2億7600万ニュー台湾ドル(11億9100万円)。42店舗を展開する。