イオンモールnews｜第1Q営業収益962億円26.2％増･経常利益22.0％増

イオンモール(株)(千葉市美浜区、岩村康次社長)が2023年2月期第1四半期の決算を発表した。

2022年3月1日～5月31日の業績は、営業収益961億6700万円(前年同期比26.2％増)、営業利益130億9200万円(21.0％増)、経常利益108億4500万円(22.0％増)、四半期純利益62億2600万円(29.9%減)だった。

営業利益率13.6％、経常利益率11.3％。

第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用した影響により営業収益が107億1100万円増加した。当該基準適用前で試算した場合、営業収益は854億5500万円(112.1％)となる。

第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部モールでは営業時間の短縮や臨時休業を実施した。一時休業期間中の固定費等は新型コロナウイルス感染症による損失として7億4700万円を特別損失に計上している。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は19.2％増、営業利益は13.5％減、経常利益は15.7％減、四半期純利益は22.1％減だった。

日本国内事業の営業収益は783億1900万円(対前年同期比1126.3％)、営業利益は99億0900万円(123.3％)と増収増益だった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は114.2％、営業利益は77.2％。また、既存モール専門店売上高は前期比112.9％(対象85モール)、一昨年対比88.0％(対象83モール)。

4月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県)をオープンした。既存モールでは9モールでリニューアルを実施した。

海外(中国・アセアン)事業は12月が決算期のため、1月～3月の業績となる。営業収益は178億4700万円(対前年同期比125.8％)、営業利益は31億7500万円(114.2％)と増収増益だった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、営業収益は147.3％、営業利益は138.5％と増収増益を確保した。

5月末時点で中国で22モール、ベトナム6モール、カンボジア2モール、インドネシア4モールの計34モールを展開している。中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて物件の探索・確保に努め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし、新規出店を加速していく。

中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアでドミナント出店を進めている。新規出店では、成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定め、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として出店を拡大する。2025年度末時点で29モール体制の実現をめざす。2023年度に(仮称)イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)、2024年度に(仮称)イオンモール杭州銭塘新区(浙江省杭州市)、(仮称)イオンモール長沙茶塘(湖南省長沙市)の2モールを含め、2025年度末までに7モールの出店を予定している。

最重点出店エリアであるベトナムでは、現在出店している南部、北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速する。5月に中部エリア1号店となるイオンモール フエ(フエ市)の出店を決定、6月にはダナン市との間で「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結した。