フジnews｜第1Q営業収益1897億円142.7％増･経常利益37.8％増の増収増益

(株)フジ(愛媛県松山市、尾﨑英雄社長)が 2023年2月期第1四半期の決算を発表した。

3月1日～5月31日の連結期間の業績は、営業収益1896億7600万円(前年同期比142.7％増)、営業利益27億4200万円(60.8％増)、経常利益31億4100万円(37.8％増)、四半期純利益20億3800万円(39.1％増)の増収増益だ。

フジグループでは商品管理を徹底し、廃棄ロスや使用量削減による電気料金の節減などに取り組んだ。

営業利益率は1.4％、経常利益率は1.7％。

店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など、店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めている。

また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、顧客と従業員満足度の向上に資する活動などさまざまな記念事業を実施している。

食料品は、コロナ禍における需要変化と安さへの対応を継続しつつ、人の動きの活発化に伴い増加した外出やゴールデンウィークにおける帰省需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力した。

また、事業の拡大に取り組む移動スーパーは、４月にフジ北斎院店(愛媛県松山市)、フジグラン今治(愛媛県今治市)、フジグラン十川(香川県高松市)、フジグランナタリー(広島県廿日市市)、フジ新南陽店(山口県周南市)で新たにサービスを開始し、合計32店舗を拠点に58台174ルートでサービスを提供している。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移した。

衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んでおり、売上高は衣料品を中心に緩やかに回復している。テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移した。

4月に商品・サービスのさらなる充実と利便性向上を図るべくピュアークック中通店(広島県呉市)を改装した。また、(株)フジマート四国へ(株)サニーTSUBAKIの2店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパーABC桑原店(愛媛県松山市)、スーパーABC道後樋又店(愛媛県松山市)として3月から営業を開始した。

通期は、営業収益7740億円(141.2％増)、営業利益139億円(88.5％増)、経常利益160億円(60.9％増)、当期利益58億円(47.3％増)を見込む。