ローソンnews｜第1Q営業総収入2378億円40.5％･経常利益30.8％の増収増益

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)が2023年2月期の第1四半期決算を発表した。

3月1日～5月31日の業績は、営業総収入2377億5600万円(前年同期比40.5％増)、営業利益132億7900万円(25.1％増)、経常利益135億9900万円(30.8％増)、四半期純利益80億2900万円(42.4％増)と、大幅な増収増益だ。

同社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、｢収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日) 等を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いている。

営業利益率は5.6%、経常利益率は5.7％。

国内コンビニエンスストア事業は営業総収入が1662億9300万円(58.4％増)、セグメント利益は81億5800万円(23.2％増)。

商品面では、店舗改装とともに品揃えの拡充に取り組んできた冷凍食品やカウンターファストフードなどの売上げが伸長した。特に冷凍食品では、素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニューが好調に推移した。米飯では、｢これが弁当」シリーズが継続して堅調に推移したことに加え、リニューアルしたおにぎりの定番商品が好調だった。また、３月に発売した「生カスタードシュークリーム」や36周年を迎える「からあげクン」など、オリジナル商品が売上に寄与した。

店内キッチン「まちかど厨房」では、｢三元豚の厚切りロースカツサンド」｢海鮮かき揚げ丼」など人気商品の品質改良とリニューアル発売を実施した。また地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズも好評だった。

また、コロナ下でニーズが高まっているフードデリバリーサービスの導入は、｢Uber Eats(ウーバーイーツ)」｢foodpanda(フードパンダ)」｢Wolt(ウォルト)」｢DiDi Food(ディディフード)」｢menu(メニュー)」の5社となった。これら5社のフードデリバリーの導入店舗数は５月末日時点で45都道府県の3263店舗となった。なお、｢UberEats」では、OTC医薬品の取り扱いを14都道府県の73店舗で実施している。

第１四半期の「ローソン」｢ナチュラルローソン」｢ローソンストア100」の国内の出店数は59店舗、閉店数は55店舗となり、５月末日時点の国内総店舗数は1万4660店舗。

スーパーマーケットの成城石井事業は営業総収入278億4900万円(1.6％増)、セグメント利益30億6600万円(4.2％増)。前年同期のコロナ下における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上げが伸び悩んだが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜・デザートなどは、四季プロジェクトをはじめとする各種施策の展開や広報活動の強化などによって引き続き好調に推移した。５月末日時点の成城石井の直営店舗数は171店。

その他の事業の結果は以下の通り。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は169億1900万円(9.2％増)、セグメント利益は11億1600万円(230.6％)。

金融関連事業の営業総収入は86億8000万円(4.1％増)、セグメント利益は9億9000万円(100.8％増)。５月末日時点で、全国のATM設置台数は1万3542台、１日１台当たりのATM平均利用件数は51.5件、提携金融機関数は全国で378金融機関となった。