H2Onews｜第1Q売上高1494億円30.7％増･経常利益19億円
エイチ・ツー・オーリテイリング(株)(大阪市北区、荒木直也社長)が2023年3月期第1四半期の決算を発表した。
同社グループでは、2021年12月に行った、(株)関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、(株)関西フードマーケット、(株)関西スーパーマーケット、(株)KSPを「食品事業」に含めている。なお、前年実績には、上記3社は含まれていない。
売上高は1493億5200万円(前期比130.7％)、収益認識に関する会計基準等適用前の売上高に相当する総額売上高は2279億1900万円(141.4％)となった。
百貨店事業では新型コロナウイルス感染症による影響の緩和や、消費意欲の回復傾向をうけて、国内既存店売上高はコロナ前の水準を上回った。また、前年のコロナ拡大に伴うおよそ1か月半の営業制限の反動などもあり売上高は大きく伸長した。食品事業においても、既存店売上高は前年を下回ったものの、2021年12月に経営統合した(株)関西スーパーマーケットの新規連結などにより、連結合計で増収となった。
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費および一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は6億6400万円(前期は営業損失20億4400万円)となった。経常利益は18億6700万円(前期は経常損失9億4900万円)となった。
固定資産除却損4億8200万円など特別損失を合計7億4000万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5100万円(10.4%)となった。
営業利益率は0.4％、経常利益率は1.3％。
百貨店事業の総額売上高は1086億7800万円(162.9％)、営業利益は12億2400万円(前期は営業損失18億4600万円)。3年ぶりに行動制限のない大型連休を迎えるなど、売上高および入店客数は回復傾向となった。阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、ファッションニーズが活発となり、婦人ファッションを中心に好調に推移した。また、時計やラグジュアリーなどの高額商材も売上げを伸ばした。阪神梅田本店は、2022年4月6日に全館グランドオープンを迎え、食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながった。
販売費および一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費と賃借料の増加などにより、前年から増加したものの、宣伝費の抑制などにより計画を下回った。
食品事業の総額売上高は1013億0800万円(138.1％)、営業利益は4億2600万円(31.9%)。イズミヤ(株)、(株)阪急オアシスでは、一体的な運営を目指しチラシ紙面や販促施策の統一、店舗フォーマットに応じた商品MDの展開など、業務標準化・省力化による生産性向上に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、内食需要の減退や外出機会の増加を背景に、客数・客単価とも減少し、イズミヤ(株)の既存店売上高前年同期比は94.4％(客数95.8%、客単価98.5％) 、(株)阪急オアシスの既存店売上高前年同期比は90.0％(客数93.6％、客単価96.2％)となった。
イズミヤ(株)では、6月にデイリーカナート天下茶屋店(大阪府大阪市)を改装した。(株)阪急オアシスでは4月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにしたオアシスタウン吹田SST店(大阪府吹田市)を出店した。
販売費および一般管理費については、2社ともに光熱費は増加した一方で、一体的な運営への取り組みのなかで人件費等コスト削減に取り組み、前年実績を下回った。
(株)関西スーパーマーケットは、お客、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んだ。既存店売上高前年同期比については96.3％(客数97.2％ 、客単価99.0％)となった。
前期のコロナ禍における内食需要増大の反動から、既存店売上高は前年実績を下回った。改装については、牧野店(大阪府枚方市)、京阪大和田店(大阪府門真市)の2店舗で実施した。
販売費および一般管理費については、光熱費の高騰や、新聞折り込みチラシの再開により広告宣伝費が増加した一方で、消耗品費や警備費等の見直しにより、前年実績を下回った。
惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、食品スーパー各社への卸売上が増加した。また、前年の休業反動により専門店の売上げが回復したことで、増収増益となった。
商業施設事業は、総額売上高91億2000万円(70.0％)、営業利益5億9600万円(前期は営業利益2300万円)。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う(株)エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となった。ビジネスホテルを運営する(株)大井開発では、客室稼働率が改善したことから、増収増益となった。
通期は、売上高6600億円(27.3％増)、営業利益80億円(980.1％増)、経常利益70億円(198.3％増)、当期利益80億円(19.0％減)を見込む。