フジnews｜第2Q営業収益3862億円144.2％･経常利益29.5％の増収増益

(株)フジ(愛媛県松山市、尾﨑英雄社長)が 2023年2月期第2四半期の決算を発表した。

3月1日～8月31日の連結期間の業績は、営業収益3861億7100万円(前年同期比144.2％増)、営業利益51億0800万円(54.6％増)、経常利益60億3900万円(29.5％増)、四半期純利益59億4300万円(98.1％増)の増収増益だ。

営業利益率は1.3％、経常利益率は1.6％。

(株)フジ・リテイリングは「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進めており、8月にラクア緑井(広島市安佐南区)をオープンした。既存店では、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店活性化計画を進めている。

食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続した。また、猛暑やエネルギー価格上昇などを背景に、調理品や半調理品など加工度の高い商品の品揃えを強化した。また、活発化した外出や行楽需要に合わせて、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力した。

事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの５店舗に加え、８月にフジ三島店(愛媛県四国中央市)、フジ志度店(香川県さぬき市)で新たにサービスを開始し、合計34店舗を拠点に62台186ルートでサービスを提供している。以上の取り組みにより、食料品売上高は前年同期比2.6％増、移動スーパー事業売上高は37.6％増と堅調に推移した。

コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、｢安さ」｢健康と美」｢環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組んだ。コロナ禍において需要が大幅に縮小していた季節商品の回復に加え、猛暑対策商品の品揃えを拡充するなどしたことで、売上高は衣料品を中心に緩やかな回復基調となった。衣料品売上高は6.0％増、住居関連品売上高は0.4％増。加えて、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に回復基調となった。

フジ・リテイリングの子会社である(株)フジマートは、４月にピュアークック中通店(広島県呉市)を改装した。また、(株)フジマート四国へ(株)サニーTSUBAKIの２店舗を移管し、改装を行ったうえでスーパーABC桑原店(愛媛県松山市)、スーパーABC道後樋又店(愛媛県松山市)として３月から営業を開始した。7月には、一時閉店し建て替え工事を進めていたスーパーABC平井店(愛媛県松山市)をリニューアルオープンした。

マックスバリュ西日本(株)では、兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県、山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーや eコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めている。

6月には、愛媛県のスーパーマーケットでは初となるWolt Japan(株)が展開するデリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」をマルナカ若草店(愛媛県松山市)に導入した。移動スーパーでは、7月にマックスバリュ広東店(広島県呉市)、マックスバリュ JU米子髙島屋店で新たな車両「おまかせくん」での販売を始めた。瀬戸内海の沿岸部や島しょ部、山陰エリアで移動販売を開始するなど、7県14店舗を拠点に23台の専用車両を走らせている。

新規出店では、前四半期の１店舗に加え、6月にマックスバリュ JU米子髙島屋店(鳥取県米子市)、７月にマルナカ青山店(兵庫県姫路市)をオープンした。既存店では、前四半期の６店舗に加え、マックスバリュ高陽店(広島市安佐北区)、ザ・ビッグ小郡店(山口県山口市)、マルナカ可部店(広島市安佐北区)の３店舗を改装した。一方、8月にマルナカ神田店(高知県高知市)、マルナカ三本松店(香川県東かがわ市)を閉店した。

フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく、事業課題やその問題解決について議論を進めている。マックスバリュ西日本がフジグループに加わったことで 8月末時点でのグループ店舗数は519店となった。

通期は、営業収益7740億円(141.2％増)、営業利益139億円(88.5％増)、経常利益160億円(60.9％増)、当期利益58億円(47.3％増)を見込む。