高島屋news｜第2Qは営業収益2090億円･経常利益146億円/3年ぶりの黒字

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2023年2月期第2四半期の決算を発表した。

3月1日～8月31日の業績は、営業収益2090億1200万円(前年同期は3471億8900万円)、営業利益128億1200万円(前年同期は営業損失20億1400万円)、経常利益145億9700万円(前年同期は経常損失5億5900万円)、四半期純利益135億2200万円(前年同期は四半期純損失43億7500万円)となり、3年ぶりに黒字転換した。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は2044億8900万円減少し、営業利益は4億8800万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は9億9700万円それぞれ増加している。

主力の百貨店業は、営業収益1531億6000万円(前年同期は2930億5500万円)、営業利益65億1000万円(前年同期は営業損失69億6200万円)。収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は2034億7800万円減少し、営業利益は5億3800万円増加している。

国内百貨店では、３月にまん延防止等重点措置が解除され、その後のコロナ第７波でも行動制限はなく、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業の反動もあって、売上げ・入店客数ともに前年から大きく伸長した。引き続き、富裕層・中間層ではラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が好調に推移した。

東神開発(株)が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店については、2023年１月末で営業終了することを決定した。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリニューアルオープンを予定している。またJR新横浜駅「キュービックプラザ新横浜」に出店している「タカシマヤフードメゾン新横浜店」については、賃借契約満了に伴い、2023年２月で営業終了することを決定した。

海外(2022年1月～6月)では、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売上げの回復が見られ、シンガポール高島屋やホーチミン高島屋、サイアム高島屋は増収増益となった。上海高島屋では、市内での感染拡大により3月18日から営業時間短縮、4月1日から全館休業、6月7日～6月30日は営業時間短縮したことで減収減益となった。

商業開発業は、営業収益227億8500万円(前年同期は203億円)、営業利益44億2200万円(前年同期は35億2000万円)。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はない。

国内の商業施設は、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などによって来店客数が回復傾向が続いた結果、緊急事態宣言の期間にあたった前年同期に比べ、増収増益となった。

3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、6月30日に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業し、｢流山おおたかの森駅」周辺エリアの4カ年に及ぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成した。

海外事業では、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール高島屋S.C.」では、高額品を中心とした消費反動や円安進行の結果、増収増益となった。またベトナムにおいては引続き、｢スターレイク・プロジェクト」｢ランカスター・ルミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めていく。

金融業は、営業収益84億9500万円(前年同期は81億7700万円)、営業利益22億7400万円(前年同期は21億6900万円)。収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益、営業利益は4700万円それぞれ減少している。

クレジットカード事業は、断続的にコロナ影響を受けたものの、人出が回復した商業施設での新規会員獲得の強化、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取り扱い高・営業収益の増大に努めた。