高島屋news｜第3Q営業収益3177億円･経常244億円/経常増益

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2023年2月期第3四半期の決算を発表した。

2022年3月1日～11月30日の業績は、営業収益3177億5200万円(前年同期は5372億8900万円)、営業利益228億5600万円(前年同期は営業損失10億9600万円)、経常利益244億7100万円(前年同期は13億4200万円)、四半期純利益229億1000万円(前年同期は四半期純損失37億1500万円)。

なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は3144億1300万円減少し、営業利益は10億4800万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は17億4400万円それぞれ増加している。

百貨店業は、営業収益2314億5500万円(前年同期は4564億5500万円)、営業利益129億4100万円(前年同期は営業損失86億8800万円)。収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益は3130億1000万円減少し、営業利益は10億2900万円増加している。

国内百貨店では、３月にまん延防止等重点措置が解除され、個人消費は堅調に推移。インバウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復している。引き続き、富裕層・中間層ではラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が引き続き好調に推移した。

東神開発(株)が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店については、2023年１月末で営業終了することを決定した。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリニューアルオープンを予定している。またJR新横浜駅「キュービックプラザ新横浜」に出店している「タカシマヤフードメゾン新横浜店」は、賃借契約満了に伴い、2023年２月で営業終了することを決定した。

海外(2022年1月～9月)では、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売上げの回復が見られ、シンガポール高島屋やホーチミン高島屋、サイアム高島屋は増収増益となった。上海高島屋は、市内での感染拡大により3月18日から時短営業、4月1日から全館休業、6月7日～6月30日は営業時間短縮したことで減収減益となった。

商業開発業は、営業収益351億0500万円(前年同期は306億5700万円)、営業利益70億6600万円(前年同期は59億0700万円)。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はない。

国内の商業施設は、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などによって来店客数が回復傾向が続いた結果、緊急事態宣言の期間にあたった前年同期に比べ、増収増益となった。

3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、6月30日に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」と「GREEN PATH」が開業し、｢流山おおたかの森駅」周辺エリアの4カ年に及ぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成した。

海外事業では、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール高島屋S.C.」では、高額品を中心とした消費反動や円安進行の結果、増収増益となった。またベトナムにおいては引続き、｢スターレイク・プロジェクト」｢ランカスター・ルミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進める。

金融業では、営業収益128億3000万円(前年同期は123億0300万円)、営業利益34億5000万円(前年同期は33億1000万円)。収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益、営業利益は2100万円それぞれ増加している。

クレジットカード事業は、人出が回復した商業施設での新規会員獲得の強化、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取り扱い高・営業収益の増大に努めた。

ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制における売場と協働した認知度向上策と集客対策に加え、投資信託のポートフォリオ提案や相続対策に関する専門セミナーを積極的に展開することで、新規顧客面談数・成約件数共に順調に拡大している。６月から開始した新サービスとして「高島屋ネオバンク」が加わったことで、顧客特性の変化の把握が進んだ。