リテールパートナーズnews｜第3Q営業収益1752億円･経常利益7.9％減

(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が2023年2月期第3四半期の決算を発表した。

3月～11月の業績は、営業収益1752億4800万円、営業利益32億8400万円(前年同期比10.4%減)、経常利益39億5700万円(7.9%減)、四半期純利益25億0900万円(5.2％減)だった。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は1821億2300万円(1.4％増)となった。

営業利益率1.9％、経常利益率2.3％。

リテールパートナーズはスーパーマーケットの(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキョウの3事業会社を傘下に擁する持ち株会社。

同社では「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年2月期から2024年2月期までの第2次中期経営計画の2年目をスタートさせている。

基本戦略として「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ESG経営」「資本政策」の8つの項目を定め、実現のため様々な取り組みを実施している。

中心的事業であるスーパーマーケットの営業収益は1614億8000万円、営業利益は31億0900万円(15.0％減)。

丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮3品および惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定めている。店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っている。店舗設備においては、冷凍・冷蔵設備の入替えを順次進めており、新設備の導入により電力使用量は従来の機器に比べて30％の削減を見込んでいる。丸久の店舗数は「アルク」の44店舗を含めて88店舗となっている。

マルミヤストアは地方市場を活用したお買得商品の販売施策のほか、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とするさまざまな販売施策を実行している。4月に、道の駅宇目(大分県佐伯市)に農林産物直売所を新たに開設し、道の駅宇目における販売の一体事業をスタートした。マルミヤストアは44店舗、新鮮マーケットは15店舗、戸村精肉本店は4店舗。

子会社の(株)新鮮マーケットは、生鮮3品と惣菜を軸とした固定日販促のにぎわい感の強化に取り組んだ。青果部門では、毎週火曜市の店頭販売や青森直送りんご祭り、北海道産野菜直送セールを実施するほか、精肉部門では、毎月29日の肉市場での圧倒的なボリューム販売、鮮魚部門では毎月10日のトト市場での地魚の刺身提供などに注力した。

マルキョウは生鮮部門でオリジナル商品の開発を強化している。青果部門では、新鮮な果物を使用したマルキョウオリジナルスイーツの販売を行うほか、鮮魚部門においては新鮮な魚を店内加工調理した本格的な寿司「魚屋の寿司」や「魚屋の惣菜」を販売している。精肉部門においては、カット技術を駆使した見栄えの良い商品を売場で展開している。一般食品および日用雑貨部門では「カテゴリー割引」を実施、曜日別に定番商品を手頃な価格で提供している。

9月に植木店(熊本市北区)、10月に久留米インター店(福岡県久留米市)、武雄店(佐賀県武雄市)、11月に船津店(福岡県大牟田市)、新川店(大分県大分市)を改装した。店舗数は84店。

その結果、11月末時点のリテールパートナーズのスーパーマーケット事業の店舗数は235店となっている。

ディスカウントストア事業の営業収益は132億9900万円、営業利益3億5000万円(前年同期比63.5％増)。