ビックカメラnews｜第1Q売上高1921億円7.4％増･経常利益34.2％減

(株)ビックカメラ(東京都豊島区、秋保徹社長)が2023年8月期第1四半期決算を発表した。

売上高1921億6000万円(前年同期比7.4％増)、営業利益14億9900万円(31.5％減)、経常利益19億5300万円(34.2％減)、四半期純利益6億4500万円(46.6％減)となった。

営業利益率0.8%、経常利益率1.0％。

家電小売業界における売上げは、スマートフォンやゲーム等が好調、洗濯機、エアコン等が堅調に推移し、テレビ等が低調だったが、総じて堅調に推移している。

このような状況のなか、同社グループは、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」および「人を成長の原動力とする経営」の5点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」および量の拡大を目指す「成長戦略」を3大戦略として取り組んでいる。

新型コロナウイルス感染症の影響については、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗(Air BicCameraの一部)では臨時休業を継続している。

部門別の売上げ状況と構成比は音響映像(カメラ、テレビ、レコーダーなど)280億0400万円(14.6％)、家庭電化(調理、美容家電など)571億5600万円(29.7％)、情報通信(携帯電話、PCなど)647億1400万円(33.7％)、その他(酒類、化粧品、ドラッグ関連など)390億2000万円(20.3％)。

店舗展開では、11月に「ビックカメラ 千葉駅前店」(千葉県千葉市)を開店した。