マミーマートnews｜第1Q営業収益358億円8.5%増･経常利益15.0％減

(株)マミーマート(埼玉県さいたま市、岩崎裕文社長)が2023年9月期第1四半期の決算を発表した。

2022年10月1日～2022年12月31日の業績は、営業収益358億2600万円(前年同期比8.5％増)、営業利益14億7600万円(16.1％減)、経常利益16億1000万円(15.0％減)、四半期純利益11億2700万円(12.3％減)と増収減益となった。

営業利益率は4.1%、経常利益率は4.5%。

スーパーマーケット事業は、売上高351億1200万円 (8.7％増)、セグメント利益14億6000万円 (16.2％減)。

売上高は、過去最高を更新した。｢生鮮市場TOP」｢マミープラス」の２つの新たなフォーマット構築によって、顧客に合わせた店舗展開が可能になった。10月に小敷谷店(埼玉県上尾市)、11月に坂戸八幡店(埼玉県坂戸市)を改装し、｢生鮮市場TOP」は18店舗となった。売上高・客数・客単価の数値は大きく伸長し、顧客の支持、認知度も高まりつつあり、一過性の巣ごもり需要のあった前年を上回る増収となった。

セグメント利益は、電力価格高騰、原材料の調達価格の上昇などにより減益となった。そのなかでも徹底したローコスト運営を追求し、経費コントロールにも積極的に努めた。店舗・本部では、空調の設定温度の見直しや照明の一部消灯などの節電運営に取り組み、燃料単価が２倍近くに高騰するなかで電気使用量を昨年比約85％に抑制した。原材料費の高騰については、顧客の急激な家計負担増加を懸念し、値上げによる対応は抑制しながら、低コストの自社商品開発を進めた。

また前期より全店に導入したLSP(Labor Scheduling  Program)によって、店舗業務を「一般作業」と「技術作業」に分け、従来の部門縦割りの業務シフトから作業別のシフトへ変更した。これにより、店舗作業の標準化・可視化による作業効率改善が期待され、総労働時間の削減、生産性伸長を見込むことができるようになった。

その他の事業(温浴事業・葬祭事業)は、売上高1億1000万円 (9.9％減)、セグメント利益1600万円(7.4％減)。

12月31日時点の店舗数は温浴事業、葬祭事業を含めて80店。

通期は、営業収益1343億円(前期比1.0%増)、営業利益42億9000万円(13.5%減)、経常利益47億4000万円(12.7%減)、当期純利益30億円(12.3%減)を見込む。