いなげやnews｜23年3月期営収2465億円１.1%減・経常21億円43.7%減

(株)いなげや(東京都立川市、本杉吉員社長)が2023年3月期の本決算を発表した。2022年4月1日～2023年3月31日の経営成績は、営業収益が2485億4600万円(前期比1.1％減)、テナント収入などを除く売上高は2379億5300万円(1.2%減)。営業利益は18億9900万円(46.1%減)、経常利益は21億8400万円(43.7%減)、純損失は11億5600万円となった。

売上総利益率は0.1ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は663億4400万円(1.7%減)。一方、販売費及び一般管理費は、すべての経費を見直し、削減を行ったが、エネルギーコストの高騰に伴う水道光熱費の上昇の影響により、750億3700万円(0.8%増)となった。

さらに減損損失を14億7400万円、今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を12億6700万円計上したために当期純損失となった。

スーパーマーケット事業の売上高は1934億7000万円(1.9％減)、セグメント利益は8億3100万円(62.1％減)。既存店売上高は1.6%減。期中の施策は「生鮮品(青果・鮮魚・精肉）と惣菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品揃えの導入を進めてきた。

青果は産地直送品の比率を高め、「旬・鮮度」にこだわった商品の展開拡大した。鮮魚は、「産地・季節・期間限定」など付加価値のある商品開発と産地開拓を実施。精肉は、生産者と一体になり、飼料にこだわった商品開発を進めてきた。惣菜は、グループ事業のサンフードジャパンとの共同開発をすすめ「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品の開発を進めた。

また、ファミリー・ヤング層への対応では、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品揃えの強化を行った。楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」のサービスを、大和高座渋谷店(神奈川県大和市）、横浜東蒔田店(横浜市南区）、横浜西が丘店(横浜市泉区）、荒川西日暮里店(東京都荒川区）、飯田橋店(東京都新宿区）の５店舗を出店した。

「移動スーパーとくし丸」はエリアを拡大、21台を稼働させている。設備では、練馬西大泉店（東京都練馬区）を新設した。また、既存店の活性化では、大泉学園店(埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店(埼玉県所沢市）など６店舗の改装を実施した。期末店舗数は、133店舗。

ドラッグストア事業の(株)ウェルパークは売上高が436億7600万円(2.4％減)、セグメント利益は7億5800万円(23.3％減)。既存店売上高は0.1%増。

期中の施策は「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化に努めてきた。EC拡大や「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」などの企画を行い、集客力の強化を進めた。

設備投資では、練馬平和台店(東京都練馬区）、世田谷上祖師谷店(東京都世田谷区）、川越東口店(埼玉県川越市)の３店舗を新設。また、既存店の活性化のため、むさし村山店(東京都武蔵村山市）など26店舗の改装を実施した。閉鎖は１店舗。店舗数は143店舗。

いなげやでは今期からの重点計画の一つに成長戦略を掲げ、魅力あるお買い場づくり、店舗業務や物流の効率化、接客レベルの向上など既存事業の強化、情報システムの強化とデジタル技術の活用、社外連携の促進を掲げている。

2024年3月期は営業収益2526億円(1.6%増)、営業利益15億円(21.0%減)、経常利益15億4000万円(29.5%減)、当期純利益1億8000万円を見込んでいる。