ヤオコーnews｜23年3月期営収5644億円・経常255億円/34期連続増収増益

(株)ヤオコー(埼玉県川越市、川野澄人社長)は2023年3月期決算を発表した。営業収益は5644億8700万円（前期比5.3％増）、営業利益は262億3500万円（8.9％増）、経常利益は255億9700万円（9.9％増）、純利益が158億4900万円（3.0％増）。単体では営業収益4878億9100万円(4.3%増)、営業利益228億3700万円(5.0%増)、経常利益224億1500万円(4.5%増)、純利益142億9100万円(2.5%増)。単体では34期連続の増収増益となった。

商品別の売上高および構成比をヤオコー単体でみると生鮮部では1588億1200万円・33.4％(売上総利益率25.06％)。グロッサリー部2385億8800万円・51.2％(22.91％)、デリカ事業部716億3400万円・15.4％(45.91％)。人件費および水道光熱費が増加したが、売上げ増加による売上総利益の増加でカバーした。また、エイヴィののれんの償却が済んだことによる10億円が増益要因となった。既存店売上げ伸びは101.7％。

川野澄人社長は「月別では9月までは厳しかったが、10月から12月がよかった。KPIである1km商圏のシェア率は18.8％から18.9％、商圏内世帯数の来店率は58.1％から58.7％と支持が伸びた」と振り返った。期中の新規出店7店舗(ヤオコー6店舗、フーコット1店舗)。大規模改装は9店舗で実施。

期中の個別政策では、「商品・販売戦略」「運営戦略」「出店・成長戦略」「育成戦略」の４つに取り組んだ。最も効果を挙げた商品・販売戦略では消費の二極化に対応したことが奏功した。特にこだわりを持つ顧客層に向けた北海道、沖縄、離島フェアなどの地域企画が支持された。

価格訴求と販売力強化では「日本一企画」として、ドライ、菓子、酒、住居の各部門から1品を選定した拡販企画の取り組みが好調だった。

デリカ事業部が取り組んだおつまみMDや青果部門とコラボしたカットフルーツのスイーツ展開が好調だった。

また、3月にはデリカ生鮮センターを基点としたSPA推進部を設立し、差別化商品づくりと製造者利益の確保の基盤強化を図った。

その他、運営戦略では生産性向上のためのAIによる自動発注の導入でMH売上げも平均して5％伸びとなった。また、精肉部門では加工肉を日配部門に移行し、自動発注の対象にすることで、精肉部門をより技術や加工度を高めた差別化部門に特化する体制とした。

出店・成長戦略では旗艦店づくりは停滞しているが、草加松原店のような300坪タイプの極小商圏フォーマットの開発に着手した。ネットスーパーは18店舗に導入した。「店舗段階の黒字の目安である店舗売上げの5%をしっかりとることを目途に進める。ピッキングとパッキングの効率化、配送効率が課題」(川野社長)。

2024年3月期について営業収益5740億円(1.7%増)、営業利益263億円(0.2%増)、経常利益256億円(0.0％)、当期純利益160億円(1.0%増)を見込む。新規出店は4店舗(ヤオコー2店、フーコット2店)を計画する。

かなり、厳しい見立てだが、「消費の二極化がより進展し、最も増収増益のハードルが高い。既存店は前年並みと見込み、開設した7店舗がフル稼働することで貢献する」(川野社長)。

また、今期のテーマとして「新しいマーケットプレイスをつくる」を掲げている。コロナ禍を経た新しい日常における便利さと楽しさの提案および部門、カテゴリーの専門性を高めることを施策に挙げている。