セブン&アイnews｜第2Q営業収益5兆5470億1.8%減･経常3.2％増
(株)セブン＆アイ･ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2024年2月期第2四半期の決算を発表した。
3月1日～8月31日の連結業績は、営業収益5兆5470億1300万円(1.8%減)、営業利益2411億1500万円(2.7%増)、経常利益2268億6700万円(3.2％増)、四半期純利益802億2800万円(41.0％減)。
営業利益は前年同期比2.7%増の2411億円と過去最高だった。人流回復を背景に来店客が増え、国内のコンビニエンスストア事業が好調だった。歴史的に高水準だったガソリン価格が前年同期から下落したため減益となった海外コンビニ事業を補った。純利益は、百貨店子会社の(株)そごう・西武の売却完了に伴う特別損失が響き、41%減の802億円となった。
営業利益率4.3％(4.2％)、経常利益率4.1％(3.9％)。( )は前年数値。
主なセグメント別の概況は以下の通り。
国内コンビニエンスストア事業は、営業収益4707億8600万円(前年同期比105.4％)、営業利益1385億0300万円(109.3％)。
(株)セブン-イレブン・ジャパンは、｢ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」｢取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」｢イベント感を演出する販売促進」などの取り組みを実施した。また、デリバリーサービス「7NOW」は2024年度の全国展開に向けた体制構築の強化を図った。地域やメニューなどのテーマを設定したフェアの積極展開やアプリを活用した販促などの施策により、既存店売上げは前年を上回った。
自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は2兆7204億4200万(105.1％)となった。水道光熱費をはじめとしたさまざまなコストの上昇は続いているが、営業利益は1389億6000万円(109.7％)。
海外コンビニエンスストア事業は、営業収益4兆0268億5300万円(96.2％)、営業利益1128億3200万円(97.6％)。 北米の7-Eleven, Inc.は引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念があるが、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質と収益性の高いオリジナル商品(フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品)の開発強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてきた。その結果、第2四半期のドルベースの米国内既存店商品売上高は前年を上回った。
自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上高は、商品売上げが伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、4兆8208億7800万円(98.3％)となった。 一方、商品荒利率の改善と為替レート変動に伴う影響により、営業利益は1666億2900万円(100.3％)だった。
2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、当連結会計年度では8億米ドルのシナジーを見込んでいる。
また、セブン‐イレブン・ジャパンと米国セブンの共同出資により設立した7-Eleven International LLCでは、日米セブン‐イレブンの連携によるグローバル戦略を加速させ、2025年度までに日本と北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本と北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す。
既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定した。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になった。
スーパーストア事業は、営業収益7290億9100万円(前年同期比102.0％)、営業利益44億3000万円(102.9％)。
総合スーパーの(株)イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年2月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網の首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のSPA化を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進する。
第2四半期連結累計期間は人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動でテナントなどの売上げが伸長し、テナントを含む既存店売上高は前年を上回ったが、原材料高騰による荒利率の低下や燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加で、営業損失は28億3400万円(前年同期は16億6900万円の営業損失)となった。
スーパーマーケットの(株)ヨークベニマルは、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上高は前年を上回った。エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は92億3900万円(103.4％)と増収増益を達成した。
金融関連事業は、営業収益1028億7600万円(前年同期比99.1％)、営業利益199億9000万円(103.3％)。(株) セブン銀行における8月末時点の国内ATM設置台数は2万7071台(セブン銀行における第1四半期末時点の国内ATM設置台数は2万6936台(前年同期差182台増)で、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件(前年同期差4.9件増)となり、第2四半期間のATM総利用件数は前年を上回った。なお、同行における現金と預け金は、ATM装填用現金を含めて8402億円となった。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で同社の連結子会社である(株)セブン・フィナンシャルサービスが保有する(株)セブン・カードサービスの全株式をセブン銀行に譲渡した