イオン北海道news｜第2Q売上高1619億円4.2%増･経常利益12.9％増

イオン北海道(株)(北海道札幌市、青柳英樹社長)が2024年2月期第2四半期の決算を発表した。

3月1日～8月31日の業績は、売上高1618億9400万円(4.2％増)、営業利益36億7900万円(14.5%増)、経常利益36億8600万円(12.9％増)、四半期純利益19億0700万円(4.5％増)の増収増益だった。

当第２四半期累計期間の売上高は過去最高を更新した。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、519億2500万円(4.2％増)となった。販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、水道光熱費の高騰が影響し、482億4600万円（(前年同期比3.5％増)となった。

営業利益率、経常利益率ともに2.3％。

同社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、中期5カ年経営計画の3年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけている。このため「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」などに取り組んでいる。

主なフォーマット別の売上高と前年対比の増減率は、総合スーパー 903億9000万円(3.8%増、既存店3.8％増)、スーパーマーケット 495億8400万円(1.1％増、既存店2.7％増)、ディスカウントストア 246億0500万円(14.5％増、既存店9.4％増)。

ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比6.3％増(既存店前年同期比6.5％増)、食品部門は4.6％増(既存店前年同期比4.3％増)、住居余暇部門は1.7％増(既存店前年同期比2.0％増)となった。なお、フォーマット別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、｢収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となる。

｢商品と店舗の付加価値向上」では、3月に札幌市北区に小商圏のモデル店舗として「マックスバリュエクスプレス新川3条店」を新規出店した。また、７店舗の大型活性化を実施した。大型活性化の取り組みとして、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、地域に親しまれている地場商品の取り扱いを拡大するなど、立地特性や顧客のライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、冷蔵、冷凍ケースの入れ替えやセルフレジ導入など設備を一新し、買い回り環境の改善を図った。

商品面では、オリジナル商品を約360品目開発し、リニューアルした「トップバリュ」の販売を強化した。これにより、売上高は前年同期比13.1％増となった。衣料、住居余暇では、社会行事、季節行事の再開によるニーズの高まりをいち早くとらえ、売上高拡大につなげた。６月には「浴衣」を積極的にPRして販売を強化した結果、売上高前年同期比164.1％と伸長した。トラベル、化粧品でも品揃え拡充を図り、売上げは好調に推移した。

今夏、北海道が観測史上最高の平均気温を記録し猛暑となったが、フローズンや飲料、デリカの商品をしっかりと品揃えすることで売上高が伸長した。インターネット販売事業では、４店舗でネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増加と配送時間の短縮を図り、売上高前年同期比105.9％と伸長した。

｢収益構造の改革」では、13店舗に電子棚札を導入した。また、セルフレジを28店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計117店舗となった。総労働時間については、前期比２％の改善を目標としており、前年同期と比較して１％の改善した。

｢顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」で、利便性拡大と会員数拡大に取り組んだ。また、会員向けクーポン配信を強化し、顧客ロイヤリティ向上を図った。AEON Pay 機能の充実や懸賞企画の実装のほか、当第２四半期累計で約320種類のクーポン企画を実施し、会員数は６カ月間で約1.4倍になった。

｢地域との連携」については、｢フードドライブ」の取り組みを推進し、函館市内においては当社として初めてSM店舗で実施した。実施店舗数は8月末で27店舗となった。