バローnews|第2Q営業収益3991億円6.5%増・経常利益14.1%増

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)が2024年3月期第2四半期の決算を発表した。

4月1日~9月30日の連結期間の業績は、営業収益3991億4000万円(前年同期比6.5%増)、営業利益111億4200万円(16.5%増)、経常利益126億4300万円(14.1%増)、四半期純利益66億2700万円(23.3%増)。

営業利益率2.8%、経常利益率3.2%。

スーパーマーケット(SM)事業の営業収益は2215億2300万円(7.3%増)、営業利益は81億3400万円(4.9%増)。生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献した。中核の(株)バローの既存店売上高が前年比で4.7%伸張し、売上総利益率も上昇したため、事業全体で増収増益となった。

SM事業では、2店舗を新設し、1店舗を閉鎖した。9月末時点の店舗数はグループ合計317店舗となった。バローでは、来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」タイプの「SMバロー草津下物店」(滋賀県草津市)をオープンした。
ドラッグストア事業の営業収益は853億2300万円(6.6%増)、営業利益は27億2000万円(28.5%増)。新型コロナウイルス感染症の第5類感染症移行や夏風邪、インフルエンザの流行により、ヘルスケア、ビューティー関連商品の需要が増加した。また、原材料価格の上昇による値上げが相次ぐなかでの生活必需品の価格対応や、調剤併設店舗への改装を促進して利便性を高めたことで既存店売上高が前年同四半期比5.9%伸長した。さらに、新自動発注システム稼働などの店舗業務効率化による販売費の低減により、増収増益となった。

ドラッグストア事業では、7店舗を新設、2店舗を閉鎖し、9月末時点の店舗数は500店(うち調剤取扱166店)となった。

ホームセンター(HC)事業の営業収益は632億6900万円(0.1%減)、営業利益は22億0600万円(27.2%減)。当第2四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス(株)とその子会社の当該事業の業績は、2023年3月1日から8月31日までを対象としている。HC事業では、収益基盤を強化するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、工具資材を専門に扱うプロショップの新規出店を行った。しかしながら、生活必需品を中心とした物価高の影響による消費者の節約志向もあり、既存店売上高は(株)ダイユーエイト、(株)ホームセンターバロー、(株)タイムの3社合計で前年同四半期比1.5%減少し、減収となった。経費削減に取り組んだものの、資源価格の高騰などにより経費が増加し、減益となった。

店舗については、1店舗を新設、2店舗を閉鎖し、9月末時点の店舗数はグループ合計160店。

スポーツクラブ事業の営業収益は48億9900万円(1.1%増)、営業損失は3億8600万円(前年同四半期は4億4800万円)。一部店舗における営業時間の拡大、会員種別の見直し、専門性強化(スイミング、テニスなどのスクール部門強化)により収益の源泉となる会員数が増加して増収となり、営業損失が縮小した。

店舗については、2店舗を新設、8店舗を閉鎖し、9月末時点の店舗数はグループ合計178店(うちフランチャイズ運営43店)。

流通関連事業の営業収益は83億3000万円(69.4%増)、営業利益は18億1600万円(11.2%増)。物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、SM事業などの販売拡大による物量の増加、当期に子会社化した昭和フイルム(株)、ユニードパック(株)が寄与し、増収増益となった。

ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などを含むその他の事業は営業収益157億9500万円(4.6%増)、営業利益は1億8000万円(81.2%減)。ペットショップ事業では、コロナ禍のペット需要がピークアウトしたことで、特に生体の販売頭数減少が顕著であったものの、ペットシーツなどの消耗品、ペットフードなどの売上げは堅調に推移し、増収となった。一方、クレジットカード事業においては、「LuVitクレジットカード」への新規入会者を対象としたキャッシュバックキャンペーン等を展開したことに伴う費用の増加などがあった。これらの結果、その他の事業全体で減益となった。ペットショップ事業では、3店舗を新設、1店舗を閉鎖し、9月末時点の店舗数は121店。

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