コジマnews｜第1Q売上高600億円5.7％減･経常利益38.7％減/減収減益

ビックカメラグループの(株)コジマ(栃木県宇都宮市、中澤裕二社長)が2024年8月期第1四半期の決算を発表した。

2023年9月1日～11月30日の業績は、売上高599億9200万円(前年同期比5.7％減)、営業利益2億1000万円(41.5％減)、経常利益2億6200万円(38.7％減)、当期純利益 1億8500万円(45.0％減)で、減収減益となった。

営業利益率、経常利益率はともに0.4%。

コジマは、｢生産性の向上」と「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性｣、中期的な視点での「成長性｣、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組んでいる。

｢収益性」としては、2023年10月に開設した「上板橋研修センター」(東京都板橋区)において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めている。あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めている。

｢成長性」としては、｢EC事業」において、新たな顧客層の獲得を目指し、2023年10月にショッピングモールサイト「Qoo10」に「コジマQoo10店」を出店した。｢住設事業」においては、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスの提案を強化し、太陽光発電や蓄電池の再生エネルギー関連商品の拡販に努めている。加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上げの拡大を図っている。また、前期に開設したコールセンターを活用し、再生エネルギー関連商品を提案するだけでなく、無料で実施する「おうち点検サービス」の案内を実施することで、顧客との接点を増やし販売機会の拡大に努めている。

｢社会性」としては、｢従業員エンゲージメント」の向上に努め、活躍できる人財の育成や健康経営の推進に取り組んでいる。人財の育成については、従業員のスキル向上と継続的な成長をサポートするため、各種研修の実施やeラーニングを活用した学習機会の充実、資格取得の支援に取り組んでいる。また、｢ダイバーシティ推進室」を今期新設し、女性従業員のキャリアアップや男性従業員の育児休業取得に関する支援、シニア人財の活躍支援を推進している。