イオン九州news｜23年度営業収益5103億円の過去最高益､経常利益率2.1％

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)が2024年2月期決算を発表した。売上高にその他の営業収入を加えた営業収益は5103億1700万円、営業利益103億8200万円、経常利益105億3900万円、純利益70億2500万円となり、いずれも過去最高を更新した。2024年2月期から連結財務諸表となったため前期比は明記していない。

営業利益率は2.0％、経常利益率は2.1％。

営業総利益は、期間を通して売上高が好調に推移したこと、ショッピングセンターのテナント家賃収入が改善したことで、1518億0700万円と、営業収益対比では29.7％だった。販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店の活性化、ＤＸ投資を計画的にすすめたこと、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗内オペレーション効率化什器の導入などから増加した。一方で生産性の向上に努めた結果、1414億2500万円、営業収益対比では27.7％。

イオン九州では中期経営計画に「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」「環境・地域社会への貢献」を掲げている。なかでも今後の成長に向けた新たな店舗フォーマットの開発に注力した。一つは、都市部でのマーケットシェア拡大を目指して、「マックスバリュエクスプレス」を福岡市内に３店舗出店。近くて便利なコンパクトスーパーマーケットをコンセプトとした店舗だ。もう一つは調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・惣菜まで揃えたスーパーマーケットが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」を５店舗出店した。

改装はGMS7店舗、SM7店舗、HC1店舗で実施。このうち、「マックスバリュ基山店（佐賀県三養基郡）」では、日常使いの衣料品を中心に展開する「インナー＆カジュアル」をSM併設型売場として導入して、新規顧客獲得と坪効率の改善につなげた。また、1月にリニューアルした「イオン都城店（宮崎県都城市）」では、GMS再構築に取り組み、新たな商品・売場の導入、ベビー・キッズ関連商品の品揃えを拡充して地域最大級の売場に拡大した。

一方で業態転換を視野にした3店舗を含めて6店舗を閉鎖した。2月末の店舗数は338店舗。

商品施策では「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した品揃えを強化した。またオーガニック＆ナチュラルなど新たな付加価値を創造する商品・売場を積極的に導入した。その結果、売上構成の高い食料品は前年同期を上回り好調に推移した。衣料品・住居余暇商品では、アパレルは暖冬の影響を受けたが、外出・旅行需要への対応でトラベル関連商品や服飾雑貨、ビューティケア用品などの品揃え拡充、ブラックフライデーセールやアプリクーポン企画など販促施策強化による需要喚起もあって、売上げは前年同期を上回った。