ジョイフル本田news｜第3Q売上高933億円2.5%増･経常利益88億円7％減

(株)ジョイフル本田(茨城県土浦市、平山育夫社長)が2024年6月期第3四半期の決算は売上高933億4600万円(前年同期比2.5％増)、営業利益79億5200万円(8.5％減)、経常利益87億7700万円(7.0％減)、四半期純利益60億7700万円(6.3％減)となった。

営業利益率8.0％(9.5％)、経常利益率9.0％(10.4％)。（　）は前年数値。

同社では2024年度の基本方針である「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するために、3つのテーマでさまざまな施策に取り組んだ。

第1の「人への投資」では、物価上昇への対応と働きがいの向上を目的として、ベースアップを実施した。また、業務の生産性向上と社員のモチベーション向上を目指して、正社員の年間休日を増やすとともに、時給制社員に対して「リフレッシュ休暇（有給の特別休暇）」を新設した。

第2のテーマである「同質化競争からの脱却」では、「職人・プロ用品の専門化」を継続的に推進、「職人の店」をコンセプトとした「本田屋」では宇都宮元今泉店(2月)オープンした。6月には5店舗目として都内初出店となる立川幸町店の出店を予定している。

また、ホームセンター内資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充させる「プロショップ化」は、上半期に実施した3店舗に加えて君津店も完了した。この品揃えの拡充は、現場の不足資材・素材・部材を補充来店の「足らず買いの売場」から、自社の店舗規模を最大限活用した「まとめ買いの売場」へ転換させることを目的としている。引き続き本田屋の出店を推進する。

第3のテーマである「持続可能で豊かな社会実現に貢献」では、地域社会への参画を通じて地域の豊かな生活環境づくりに貢献すべく、埼玉県幸手市と「災害時における応急物資の優先供給及び駐車場の一時使用に関する協定」を3月13日に締結した。

現在、17の自治体等と計19件の協定を締結している。近年多発する大規模自然災害等に備え、応急物資の優先的な供給、地域の災害・防災対策支援等により、地域社会の安心・安全な生活環境づくりを引き続き支援していく。

また、自店舗で使用する電気を再生エネルギーで調達する取り組みとして、太陽光発電設備をPPAにて設置した荒川沖店・幸手店・千葉店で大型蓄電池装置を導入することを決定した。

また、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUE所属の「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結した。同社の「プロスポーツを中心とするさまざまな事業を通じて、地方創生のさきがけモデルをつくる」という先進的な企業ミッションに共感、今後は地域とともに「茨城ロボッツ」を応援し、スポーツを通じた次世代育成、地域社会貢献活動を継続的に推進する。