高島屋news｜第1Q営業収益1201億円13.8％増･経常利益53.5％増

(株)高島屋(大阪市中央区、村田善郎社長)が2025年2月期第1四半期の算を発表した。

3月1日～5月31日の業績は、営業収益1201億2500万円(前年同期比13.8％増)、営業利益172億9500万円(56.7％増)、経常利益178億3500万円(53.5％増)、四半期純利益128億2100万円(50.1％増)と2桁の増収増益となった。

高島屋は、中期経営計画(2024-2026年度)を策定し、初年度はグループの「持続的成長」実現策を着実に実行していく重要な一年と位置づけている。経営課題としては、｢ESG経営の推進」｢人材の確保・育成・活躍推進」｢まちづくりの推進」を設定した。

主力の国内百貨店業は、営業収益754億20700万円(13.2％増)、営業利益92億7500万円(108.9％増)だった。

売上高は、円安を背景にインバウンド売上高が増大したことに加え、全体売上高の約８割を占める国内顧客売上高も堅調に推移した。消費動向、顧客ニーズの変化を捉え提案できる販売力強化と、ニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え強化を両輪で推進したことで、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も伸長した。

海外百貨店業は営業収益は82億6000万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は20億6000万円(5.7％増)だった。

シンガポール高島屋では、主要ブランドの改装工事の影響があったものの、国内顧客の堅調な推移やツーリストの回復、為替影響もあり、売上高、営業利益とも伸長し全体をけん引した。

ベトナムは景況感の悪化に伴い、特に内需の鈍化が見られたが、ホーチミン高島屋では、成長領域である子ども用品、化粧品や食料品などの売場改装や品揃え強化に向けた取り組みを推進したことにより、増収増益となった。

タイ・サイアム高島屋でも、景気動向が不透明ななか、日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの効果、為替影響もあり増収となった。また、商品利益率の改善、コスト削減に向けた取り組みも同時に推進したことにより赤字幅も縮小している。さらに、今年３月末にオープンした日本の家具・インテリア用品専門店は堅調に推移している。

国内商業開発業は、営業収益102億3000万円(9.0％増)、営業利益25億1100万円(6.9％増)。東神開発(株)では「玉川高島屋S.C.」の改装工事の影響があったものの、昨年10月に開業した「京都高島屋S.C.｣、同年11月にリニューアルオープンした「立川高島屋S.C.」のテナント賃料収入の増加や、その他施設のコスト削減効果もあり、増収増益となった。

海外商業開発業は、営業収益38億4500万円(20.6％増)、営業利益15億9800万円(38.2％増)。トーシンディベロップメントシンガポール PTE.LTD.では、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり、増収増益となった。また、成長ドライバーと位置づけるベトナム事業についても増収増益となった。シンガポールでの実績やベトナム・ホーチミンでの成功を足掛かりに、ハノイでの開発を段階的に進めており、住宅・オフィス・商業の複合開発事業など、将来的に大きなリターンを見込んでいる。

金融業は、営業収益45億2000万円(2.9％増)、営業利益11億9800万円(4.0％減)。高島屋ファイナンシャル・パートナーズ(株)では、収益の柱であるカード事業の取扱高伸長により増収となったが、今後の事業強化に向けた人的資本投資や、取扱高伸長に伴う関連費用の増加により減益となった。

カード事業では、百貨店・専門店での新規会員の獲得強化により新規発行口座数がコロナ禍以前の2019年度水準まで回復した。加えて、百貨店・外部加盟店ともに取扱高が伸長し、特に百貨店の利用が好調に推移したことで加盟店手数料と割賦手数料が増加した。

建装業は、営業収益85億2600万円(79.8％利益増)、営業利益5億7800万円(前年同期は営業損失3億4400万円)。高島屋スペースクリエイツ(株)においては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収、黒字転換となった。

その他の事業は、営業収益93億3400万円(2.8％減)、営業利益3億0700万円(16.9％増)。卸売業のタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD.では減収となったが、通信販売業のクロスメディア事業において、コスト削減の効果により増益となったことから、その他の事業全体では、減収増益となった。