ライフnews｜第1Q営業収益2064億円5.4%増・経常利益72億円9.0%増

(株)ライフコーポレーション(東京本社:東京都台東区、大阪本社:大阪市淀川区、岩崎高治社長)が2025年2月期第1四半期決算を発表した。営業収益は2063億8200万円(前年同四半期比5.4％増）、営業利益は69億4500万円(9.4％増）、経常利益71億5100万円(9.0％増）、四半期純利益48億6700万円(10.2％増)となった。

販管費が新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加したが、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組み推進の結果、増収増益を確保した。

営業利益率3.4％(3.2％)、経常利益率3.5％(3.3％)。（　）は前年同時期の数値。

セグメント別では、小売事業の営業収益は2063億1000万円(5.4％増）、売上高は1986億4000万円(5.1％増）、セグメント利益は70億3900万円(9.1％増)となった。部門別売上高は、生鮮食品部門が868億2300万円(5.3％増）、一般食品部門894億2500万円(5.7％増）、生活関連用品部門168億0600万円(3.5％増）、衣料品部門55億8500万円(1.6％減)となった。

部門別粗利益率は食品が31.0％(0.3ポイント減)、非食品が29.7％(1.3ポイント減)。合計では30.8％(0.5ポイント減)となった。

その他の事業では(株)ライフフィナンシャルサービスが営業収益６億9700万円(2.5％増）、セグメント利益は１億1100万円(4.7％増)となった。

主な取り組みでは2年目となる第七次中期経営計画に沿った経営戦略として、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品の拡大とともに、「BIO-RAL（ビオラル）」店舗を２店舗新設するなど同質化競争からの脱却を着実に推進した。

また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門にも範囲を広げ、ほぼ全店で稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進している。

サステナブルな社会の実現への貢献の取り組みとして、東京都で子ども食堂への寄付を３月より練馬区で、５月より板橋区、江戸川区で開始し、合わせて６区にて実施している。また、出店地域の子ども食堂への商品寄付や食・環境に関する小学生向けの「出前授業」を継続している。

環境対策では、自社加工センターでのバイオガス発電事業などの「持続可能で豊かな社会の実現に貢献する食品廃棄削減のための取り組み」が「令和５年度おおさか環境賞」の事業者活動部門で大賞を受賞した。

出退店では、新店は、３月に池袋三丁目店（東京都）、ビオラルみのおキューズモール店（大阪府）、ビオラル国立駅前店（東京都）、４月にソコラ所沢店（埼玉県）、5月に目黒八雲店（東京都）を出店し、１店舗を閉店した。既存店舗では、南津守店で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行った。