イオン九州news｜第1Q売上高1263億円2.4%増・経常利益9億円/増収減益

イオン九州(株)(福岡市博多区、中川伊正社長)の2025年2月期第1四半期の業績は、営業収益1263億2800万円(対前年同四半期増減率2.4％増)、営業利益７億0100万円 (63.9％減)、経常利益８億7500万円(59.3％減)、四半期純利益５億3500万円(69.5％減)となった。

部門別売上高では食品927億2400万円(2.8%増、粗利益率23.5％)、衣料品101億7600万円(4.3%減、37.5％)、住居余暇商品161億5700万円(1.0%減、28.9％)。

業態別売上げと店舗数はSM・DSが583億9200万円(2.7%増、23.0％、188店舗)、GMSが554億2500万円(1.8%増、27.4％、68店舗)、HCが44億3600万円(7.5%減、28.1％、33店舗)。荘園舖数は335店舗、イオンウエルシア九州5店舗となった。

新規出店では、「イオン湯布院店」、「マックスバリュエクスプレス千代店」に加えて、イオン若松ショッピングセンター内にペット専門店「ペットワイド若松店」をオープンした。また、福岡市内のマーケットシェア拡大をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めていて、2021年度以降の福岡市内における出店数は計８店舗となった。カット野菜や冷凍食品、できたて惣菜などの即食・簡便商材や小容量サイズの品揃えを充実し、小型店舗独自の商品開発を進めるなどの取り組みにより、既存店売上げは前年同期比105.5％と好調に推移した。

イオンウエルシア九州(株)では、調剤併設型ドラッグストアとスーパーマーケットを融合した新業態「ウエルシアプラス」を2023年度に５店舗出店した。オープン以降、処方せん枚数が増加していて、１年が経過した「ウエルシアプラス大野城若草店（福岡県大野城市）」の５月度売上げは前年同期比119.4％と伸長した。

第1四半期では、今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保、ビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成に取り組んでいる。新たな顧客接点創出の取り組みである「イオンの移動販売」では、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で開始し、サービス実施店舗数は末時点で計４店舗となった。

オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、期末時点で計29カ所になった。また、「Uber Eats」「Wolt」による商品配達サービスを新たに７店舗に導入し、計111店舗まで拡大している。

イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」では新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組み、店舗登録会員数は当四半期末時点で62.8万人となった。

店舗面では、既存施設の資産価値を高める取り組みとして、４月に「イオンモール香椎浜」をリニューアルした。2024年度は３回に分けて実施するショッピングセンター全体の大規模リニューアル計画の第１期として、直営売場や専門店の配置を見直し、新たな商品・売場・専門店の導入を進めた。

商品面では、トラベル関連商品や化粧品、ウェルネスフード、オーガニック＆ナチュラル、惣菜や冷凍食品等の品揃えを拡充した。また、月替わりで実施している「素材にこだわった逸品」企画では、地産地消・地産域消の取り組みを推進した。また、環境とからだに優しい商品を集めた独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」の展開を進めていて、期末時点における導入店舗数は、「イオンモール香椎浜」を含めて計３店舗となった。

価格政策では、生活応援施策「しあわせプラス（応援価格）」の取り組みを強化し、オリジナル商品の品揃え拡大と食品や日用品等の価格維持に努めた。経費面では、新規出店や既存店の活性化、DX投資を推進する一方で、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組み、生産性の向上に努めた。