イオン北海道news｜第2Q売上高1692億円4.5%増/増収減益

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)は2025年2月期中間期の売上高は1691億5400万円（前年同期比4.5％増）、営業利益30億8000万円(16.3％減)、経常利益32億6500万円(11.4％減)、純利益16億0900万円(15.6％減)となった。

売上高は過去最高を更新し、営業総利益は、537億35万円（3.5％増）となったが、販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、各種コストの増加分をカバーできず、減益となった。

業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は924億29万円（前年同期比102.3％、既存店前年同期比102.3％）、SM（スーパーマーケット）は532億35万円（前年同期比108.1％、既存店前年同期比102.1％）、DS（ディスカウントストア）は265億22万円（前年同期比106.3％、既存店前年同期比106.3％）となった。

ライン別の売上高は、衣料部門では節約志向や、天候不順などで、前年同期比97.3％(既存店前年比97.3％)となった。食品部門は前年同期比105.1％(103.1％）、住居余暇部門は前年同期比103.9％(102.5％）。

2024年度は「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けた中期５カ年経営計画の4年目にあたる。、成長を加速する年度と位置づけていて、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めている。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」は、商品開発では、一度も冷凍せずに美味しさを追求した「本気！」シリーズ「イオン北海道本気！のロースとんかつ」の販売を今年８月からスタートした。また、「トップバリュ」について、新商品の拡大や、値下げ、増量企画などを実施し、売上高前年同期比は105.2％となった。

「新オペレーションへの移行と定着」では、生産性の向上を図るべく、セルフレジ導入のほか、AI活用による勤務計画の自動立案の仕組みを導入した。これらの取り組みにより、１店舗当たり総労働時間は、前年同期比98.8％となった。また、情報伝達や数値情報の確認ができるタッチパネルモニター「CIボード」を店舗後方通路に導入した。

重点取り組みでは「新規出店」「既存店の活性化」「衣料、住居余暇改革」「顧客化の推進」「サステナブル経営の推進」を掲げている。

新規出店は、2022年８月まで営業していたマックスバリュ北郷店の跡地に、５月、化粧品と医薬品の売場を新設した「イオン北郷店」をオープンした。また、７月には、苫小牧市に「マックスバリュ苫小牧清水店」をオープンし、８月には「まいばすけっと南５条西９丁目店」をオープンした。

大型活性化は、４店舗で実施し、「マックスバリュ北26条店」においてはセルフスキャンにより精算時間削減につながる「ｉレジ」を初導入した。「イオン根室店」は、ライフラインとしての役割を充実させるために設備を一新し、立地特性や顧客のライフスタイルに合わせた品揃えを実現し、買い回り環境の改善を図った。また、帯広市内では「マックスバリュ」から「ザ・ビッグ」への業態変更を2店舗で実施した。

衣料、住居余暇改革では、プライベートブランドによる差別化を図るため、イオン札幌西岡店でトップバリュ「ホームコーディ」を中心に取り扱う売場を構築した。衣料品では、十勝管内での役割を担うべく、イオン帯広店で７つのブランドショップの新規導入など売場構成をシーン別に変更した。

顧客化の推進では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」において、顧客の購入情報や利用履歴に基づき、顧客の志向に合ったクーポンを配布する新たなシステムを導入した。

期末店舗数は172店舗。内訳は総合スーパー39、スーパーマーケット67、ディスカウントストア 22、 まいばすけっと、専門店など44。