セブン&アイnews｜第2Q営業収益6兆0356億円8.8%増･経常利益22.4%減
(株)セブン＆アイ･ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2025年2月期第2四半期中間決算は、営業収益6兆0355億3400万円(対前年増減率8.8%増)、営業利益1869億9600万円(22.4%減)、経常利益1672億2000万円(26.3％減)、四半期純利益522億4200万円(34.9％減)。
営業利益率3.1％(4.3％)、経常利益率2.8％(4.1％)。（ ）は前年数値。
なお、セブン&アイは中間決算の発表に合わせて、通期の業績予想の修正を発表した。営業収益11兆8790億円(期初予想11兆2460億円)、営業利益4030億円(5450億円)、経常利益3560億円(5020億円)、純利益1630億円(2930億円)。利益で下方修正となっている。
事業別の概況では、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は4623億6800万円(1.8％減）、営業利益は1277億1200万円(7.8％減）となった。
中核企業のセブン-イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、顧客の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」など、客層拡大と来店頻度向上に向けた取り組みを進めた。
また、デリバリーサービス「7NOW」では全国展開に向けた取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んだ。
前期末、イトーヨーカ堂との協働で出店した新コンセプト店舗「SIPストア」では顧客の潜在的なニーズを特定し、成果が確認された商品やサービスを他店舗に展開する取り組みも進めている。
既存店売上げはやや前年を下回り、営業利益は1276億6100万円(8.1％減）となった。自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は2兆7299億3400万円(0.3％増）となった。
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は4兆6125億0100万円(14.5％増）、営業利益は733億2500万円(35.0％減）となった。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に個人消費環境が厳しい状況にある中で、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリー施策の促進」、「Speedwayとの統合によるシナジー創出」、「店舗網の拡大」の4施策を推進している。
また、2024年4月16日付で米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部の取得を完了した。期間中のドルベースの米国内既存店商品売上げは前年を下回り、営業利益(のれん償却前)は1308億3900万円(17.1％減)となった。自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は5兆3310億5900万円(10.6％増)となった。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進している。
既存展開国では、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めていて、その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドでコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの買収を完了した。
スーパーストア事業の営業収益は7245億4300万円(0.6％減）、営業利益は35億1400万円(20.7％減）となった。
イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したPeace Deli千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチンなどのインフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げるなど、商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでいる。
衣料品では新ブランドとして、アダストリアが企画開発、生産した「FOUND GOOD」を展開し、利用客層の拡大を図ってきた。
2023年9月のヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回ったが、19億8800万円の営業損失(前年同期は28億3400万円の営業損失)となった。
また、イトーヨーカ堂は期中にネットスーパーからの撤退を決定していて、452億円の特別損失の計上を予定している。
ヨークベニマルは、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセンなどの開発および販売強化を進めている。また、期中は原材料価格高騰への価格対応および販促策が奏功し、既存店売上げは前年を上回り、営業利益は92億9600万円(0.6％増)となった。
金融関連事業の営業収益は1052億4800万円(2.3％増）、営業利益は174億6400万円(12.6％減）となった。セブン銀行の期末時点の国内ATM設置台数は2万7693台(323台増）。
預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件(3.3件増)となり、期中のATM総利用件数は前年を上回った。なお、同行における現金および預け金は、ATM装填用現金を含めて9064億円となった。