セブン&アイnews｜第3Q営業収益9兆0696億円5.7%減/経常利益27.5%減

(株)セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、井阪隆一社長)が2025年2月期第3四半期の決算を発表した。2024年3月1日～11月30日の業績は、営業収益9兆0695億9100万円(前年同期比5.7％減)、営業利益3154億0100万円(23.1％減)、経常利益2816億3300万円(27.5％減)、純利益636億3000万円(65.1％減)。

営業利益、経常利益とも過去最高益だった前年同時期に対して大幅な減益となった。為替レートはUSドル当たり151.46円(前年同時期138.24円)で換算。

(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.および7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上げを含めた「グループ売上高」は、13兆9585億1200万円（前年同期比104.6％）となった。また、為替レート変動に伴って、グループ売上高は7382億円、営業収益は6106億円、営業利益は135億円増加した。

事業別にみると、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は6874億9500万円（前年同期比98.2％）、営業利益は1829億2200万円（91.9％）。人口減少、少子高齢化の進行、および物価上昇、そして消費の二極化などの外部環境変化のなかで、セブン-イレブン・ジャパンは顧客の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めた。

また、デリバリーサービス「7NOW」は全国展開に向けた体制構築などの取り組みを強化した。それに加えて「7NOWアプリ」の認知度向上などの施策に取り組んだ。多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新コンセプト店舗「SIPストア」で得られた潜在ニーズや、商品、サービスをほかの店舗に展開する取り組みも進めている。既存店売上高は前年をやや下回り、営業利益は1829億1900万円（91.6％）となった。

また、自営店と加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上は4兆0698億5000万円（100.5％）。海外コンビニエンスストア事業の営業収益は6兆9687億5400万円（109.6％）、営業利益1569億4000万円（67.9％）となった。

北米は、インフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴って労働所得が減少した。それによって日本同様に消費の二極化はさらに進展し、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まっている。7-Eleven,Inc.は継続的な事業成長と資本効率の向上を目指して、4つの施策を推進した。
➀オリジナル商品の強化（バリューオファーを含む）
②デジタルとデリバリーの加速
③効率性とコストリーダーシップの向上
④店舗ネットワークの拡大と強化

また、2024年4月16日付で米国SunocoLP社からのコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部の取得を完了した。ドルベースの米国内既存店商品売上高は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は2424億6000万円（80.8％）となった。

自営店と加盟店の売上高合計のチェーン全店売上高は、8兆0039億8200万円（105.1％）となった。

日本国内のスーパーストア事業における営業収益は1兆0654億0100万円（98.1％）、営業利益は20億6300万円（85.8％）。(株)イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革がおおむね計画どおり進捗している。2024年2月27日に稼働を開始したPeace Deli千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチンなどの戦略投資インフラを活用して、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げるなど商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでいる。

また、衣料品の新ブランドとして、アダストリアが企画開発、生産した「FOUND GOOD」を展開し、利用客層の拡大を図った。

第3四半期連結累計期間の既存店売上高は前年を下回り、41億7600万円の営業損失（前年同期は70億3100万円の営業損失）となった。

(株)ヨークベニマルでは既存店の活性化、デリカテッセンなどの開発および販売強化の取り組みを進めている。連結累計期間では原材料価格高騰への価格対応および販売促進施策が奏功し、既存店売上高は前年を上回ったが、営業利益は121億3300万円（95.4％）となった。

金融関連事業の営業収益は1591億5300万円（102.2％）、営業利益は259億5100万円（89.4％）となった。(株)セブン銀行の期末時点の国内ATM設置台数は2万7765台（前年度末差395台増）となった。

預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融などのノンバンク取引の増加に加えて、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持した。それによって1日1台当たりのATM平均利用件数は107.7件（前年同期差3.2件増）となった。

同行における現金および預け金は、ATM装填用現金を含めて9432億円だった。