イオン九州news｜第3Q営業収益3919億円4.1%増･経常利益47.1%減

イオン九州(株)(福岡県福岡市、中川伊正社長)は 2025年2月期の第3四半期決算を発表した。

3月1日～11月30日の連結業績は、営業収益3919億4100万円(前年同期比4.1％増)、営業利益33億0100万円(50.5%減)、経常利益34億9500万円(49.2％減)、四半期純利益22億8900万円(47.1%減)と、増収減益となった。

営業収益は、新規出店に加えて、売上げ構成比の高い食料品の売上げが堅調に推移したことで売上高が前年同期4.2％となったことで、第３四半期累計期間として過去最高を更新した。

営業利益率は0.8％、経常利益率は0.9％。

店舗面では、当第３四半期連結累計期間に新たに12店舗を出店したほか、11月に「イオンモール香椎浜(福岡県福岡市東区)」の敷地内に新たな商業施設「Kashii iina Terrace(かしい いーな てらす)」を開業した。

都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、｢近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めており、福岡市内に３店舗を出店した。2020年９月の経営統合以降の出店数は計10店舗となった。都市部に在住する顧客のニーズに合わせ、カット野菜や冷凍食品、出来立て惣菜などの即食・簡便商材や小容量サイズの品揃えを充実させている。既存店の売上高は前年同期比104.5％と好調に推移した。

イオンウエルシア九州(株)では、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合したドラッグ＆フード「ウエルシアプラス」を２店舗出店した。11月末時点の計７店舗。

今後の成長に向けたスクラップ＆ビルドの取り組みとして10店舗を閉鎖したことで、11月末時点の店舗数は339店。

商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品について、６月の定額減税開始に合わせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスを強化するなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上げは好調だった。一方で、３月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温などの影響によって売上げは伸び悩んだ。

節約意識の高まりへの対応として「しあわせプラス(応援価格)」ではオリジナル商品の展開や非食品部門における対象商品を拡大したほか、｢トップバリュ」｢WAONボーナスポイント」などの生活応援企画の取り組みを強化し、より値ごろ感を重視した訴求を強化した。

新たな顧客接点創出の取り組みとして、イオン九州オンラインではECサイト掲載商品の魅力度向上、店舗受取りや店舗からのECサイトへの誘導など、リアル店舗をもつ強みを活かして利便性の向上に努めた。また、11月に実施したブラックフライデー予約会の売上げが過去最高となったことで、売上高は前年同期比153.3％と伸長した。

ネットスーパーでは、当日配送エリアの拡大やオペレーション改善による受注枠の拡大、受取ロッカー導入店舗の拡大を進めたことで、売上高は前年同期比108.6％となった。12月には鹿児島県内のJR谷山駅構内に受取ロッカーを設置している。移動販売では、4月に「イオン島原店(長崎県島原市)」で取り組みを開始し、11月末時点の実施店舗数は計４店、移動販売車は５台となった。オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」は、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、11月末時点で計33カ所になった。また、｢Uber Eats」｢Wolt」を利用した商品配達サービス導入店舗の拡大を進めており、11月末時点で計121店となった。

｢決済」｢ポイント」｢クーポン」｢お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んだ。イオン九州の店舗をお気に入り店舗に登録した11月末時点の会員数は76万人を超える規模となった。