イオン北海道news｜第3Q売上高2546億円5.1%増･経常利益29.7%減

イオン北海道(株)(札幌市白石区、青栁英樹社長)が 2025年2月期の第3四半期決算を発表した。

3月1日～11月30日の業績は、売上高2545億8200万円(前年同期比5.1％増)、営業利益37億0300万円(33.1％減)、経常利益39億1000万円(29.7％減)、純利益19億1000万円(39.6％減)と、増収減益だった。

営業利益率、経常利益率ともに1.5％。

売上高は過去最高を更新し、営業総利益は、811億3500万円(4.5％増)となったが、販売費及び一般管理費は、(株)西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コストの増加分をカバーできず、減益となった。

業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)1397億3100万円(3.2％増)・同既存店(2.4％増)、SM(スーパーマーケット)793億8100万円(8.3％増)・同既存店(2.3％増)、DS(ディスカウントストア)404億7800万円(6.4％増)・同既存店(6.3％)となった。

ライン別の売上高は、衣料部門(0.1%減)・同既存店(1.1％減)、食品部門(5.6％増)・同既存店(3.1％増)、住居余暇部門(4.7％増)・同既存店(3.0％増)。

10月1日、西友の北海道地域の総合スーパー９店舗を承継した。店舗の立地や競争環境、自店の店舗配置を踏まえ「イオン」｢マックスバリュ」｢ザ・ビッグ」の３つの屋号で営業を開始し、直営売場においては11月末までに６店舗オープンした。残りの３店舗も12月中にオープンした。11月の年間最大級セール「ブラックフライデー」では、イオングループ合同の「イオンドリームキャンペーン」を実施し、iAEONを活用した限定クーポンの配信、各種お買い得品の提供を行い、各ラインとも好調に推移した。

2024年度は「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けた中期５カ年経営計画の4年目に当たる。イオン北海道では成長を加速する年度と位置づけていて、｢独自商品の強化」｢新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めている。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、9月に販売した有名ラーメン店「蜂屋」監修鍋スープをはじめオリジナル商品の開発に努めた。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」では、品質とお買い得価格の両立を目指す「トップバリュベストプライス」の新商品やリニューアル品、増量品を積極的に販売し、｢トップバリュ」の売上高前年同期比は105.9％となった。

｢新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、｢モバイルアシスタント」システムを導入し、活用を進めた。社用スマートフォンや発注端末などの情報デバイスで店舗のリアルタイム売上げや単品実績を容易かつ迅速に把握することで作業を効率化し、売場のメンテナンスや接客強化につなげている。また、セルフレジの導入を進めたほか、新たにオープンした店舗を中心に「iレジ」を導入した。

店舗については、2022年２月まで営業していた店舗の跡地に９月、｢イオン旭川春光店」を核店舗とする「イオン旭川春光ショッピングセンター」をオープしたほか、５店舗を新規出店した。大型店の活性化については、５店舗で実施した。また、９月には帯広市内の「マックスバリュ西陵店」を「ザ・ビッグエクスプレス西陵店」に業態変更した。