ニトリnews｜’24年商9290億円3.7%増･経常利益1262億円4.7%減

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)の2025年3月期決算は売上高9289億5000万円(前年同期比3.7％増)、営業利益1203億7200万円(5.8％減)、経常利益1262億1800万円(4.7％減)、当期純利益768億9100万円(11.1％減)。2期続けての増収減益となった。

営業利益率13.0％(14.3％)、経常利益率13.6％(14.8％)。(　)は前年数値。

セグメント別ではニトリが売上高8210億円、営業利益1175億円。島忠が売上高1195億円、営業利益21億円。

期中、「需要創造」をテーマに商品開発に取り組んだ。また、TVCM本数を前年度の58本から65本に増やし、重点販売商品を中心に取り上げ、該当商品を期間限定値下げ価格で提供、店舗やECと連携して売場と接客サービスを展開した。結果として、ドラム式洗濯乾燥機やNウォームBOXパッドなど多くのヒット商品を創造した。

販促施策では、最大2200アイテムを対象に「新生活応援キャンペーン」を実施した。また、家電商品の購入時に一定の条件で平日配送料金が無料となる「家電キャンペーン」の展開や、商品発表会の開催をはじめとするマーケティング活動の強化を実施した。

さらに4万9900円（税込）以上の大型家電について、５年保証付きでの販売をおこなった。今後も家電をソファやベッドなどの大型家具、布団やカーテンなどのソフト商品、食器や収納ケースなどのハード商品に次ぐ「第４の柱」を育成する。

売上原価は、円安の進行に起因する輸入コスト上昇の影響を受けたが、円安でも利益を確保できる商品を開発し、順次入替を進めている。販売費および一般管理費では、積極的な人材採用と賃金改定による人件費の増加、新DCにかかるコストなどで前年より増加したが、不要不急な経費の削減を推進している。

物流施策では、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めている。前期、幸手DC・名古屋DCの稼働と仙台DCの一部稼働を開始した。

また、(株)ホームロジスティクス（物流子会社）と(株)エディオンでは、川崎から仙台への家電の幹線輸送で、両社の物流効率の向上と環境負荷軽減を目的とした共同配送による協業を開始した。さらに、物流2024年問題におけるドライバー不足への対策や、環境負荷軽減と物流効率改善を目的に長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始している。

海外の営業概況は、期中に台湾８店舗、中国大陸23店舗、香港２店舗、韓国３店舗、マレーシア１店舗、シンガポール２店舗、タイ５店舗、ベトナム２店舗、フィリピン４店舗、インドネシア３店舗、インド１店舗の合計54店舗を出店した。フィリピン、インドネシア、インドは、新規出店国。

また、中国大陸を中心に、出店基準の見直しを進め、不採算店舗の撤退や、より良い立地への移転等を実施して、収益性改善策を進めている。

海外の販促施策では、台湾に、2024年10月４日にデコホーム店舗の海外初となる「DECO HOME 高雄漢神アリーナ店」を出店した。また、BOPIS（ネットで購入して店舗で受け取るサービス）の導入を開始し、ECサイトと店舗との相互送客や、自社サイトと台湾の外部各社通販サイトで売上対策をおこなった。

中国大陸では、坪効率の高い分類の品揃え強化を目的とした店舗改装を実施し、営業利益対策を進めている。香港では、キッチン家具の空間コーディネート提案の強化や、低価格で高機能なプライベートブランドの開発力を活用し、ペット用品を競合他社の３分の１以下の価格で販売するなど、売上対策を進めた。2024年12月19日に、旗艦店として売場面積約1000坪の湾仔合和商場店を出店した。

韓国では、現地のメディアを通じた広告活動によってニトリ会員を増やし、ブランドの知名度を向上させる取り組みを継続している。

海外事業の物流施策では、経費対策として、現地調達品の商流を見直した。中国大陸と香港、ベトナムにおいては、工場からDC経由で納品されていた商品を、店舗への直接納品に切り替えて、輸送コストおよび保管コストを削減した。

期中の出退店は出店54店舗、退店20店舗。期末総店舗数は1048店舗(国内835、海外213店舗)。