セブン&アイnews｜第１Q営業収益2兆7738億円1.6%増･純利益129%増

(株)セブン＆アイ･ホールディングス(東京都千代田区、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長)は2026年2月期第1四半期の営業収益2兆7737億7000万円(対前年増減率1.6%増)、営業利益650億7600万円(9.7%増)、経常利益532億8100万円(3.1％減)、四半期純利益490億1400万円(129.2％増)。

営業利益率2.3％(2.2％)、経常利益率1.9％(2.0％)。(　)は前年数値。

営業段階では増収増益。有価証券の評価益の減少で経常減益となったが、イトーヨーカ堂の店舗売却益により、純利益は大幅に増益となった。

事業ごとの営業概況は、国内コンビニエンスストア事業は、営業収益2234億7400万円（0.7％減）、営業利益は545億3200万円（11.0％減）となった。

(株)セブン-イレブン・ジャパンは、「高付加価値商品の強化」、「SIPの取り組み強化」、「7NOWの強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上に取り組んでいる。

2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗としてオープンした「SIPストア」で導入した「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」、「セブンカフェスムージー」といったカウンター商品やワンストップショッピングへのニーズに対応できたことから、これらの取り組みとともに必要設備や次世代店舗システムの全国展開を進めている。

また、デリバリーサービス「7NOW」は2025年2月に全国展開が完了した。できたてカウンター商品との親和性も確認できていることから、「7NOW」の認知度向上等の施策を遂行し、需要拡大を目指している。

第1四半期は客単価が上昇し、既存店売上高は前年を上回った。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は544億7900万円（11.0％減）。また、自営店と加盟店の売上高を合計したチェーン全店売上高は1兆3460億7000万円（1.4％増）。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆0936億3000万円（3.2％増）、営業利益は86億8700万円（94.2％増）。

北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まりなどで、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を重点施策として取り組んだ。

第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上高は前年を下回ったものの、オリジナル商品の拡大による荒利率の改善に加え、人件費の適正化等さまざまなコストの見直しにより、営業利益（のれん償却前）は374億3400万円（24.9％増）。自営店と加盟店合わせたチェーン全店売上高は、2兆3537億6900万円（3.1％減）。

7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めている。2024年4月1日付けで取得を完了した7-Eleven Australia（オーストラリア）は、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組み、第1四半期の営業利益（のれん償却前）は48億2400万円（23.4％増）。

スーパーストア事業の営業収益は3395億1600万円（5.5％減）、営業利益は84億9600万円（294.8％増）。(株)イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了した。店舗改装後、テナントの充実などにより、客数が増加した。

また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜や、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販などにより加工食品が好調に推移した。

第1四半期は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少したが、既存店売上高は前年を上回った。昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少した。これにより、53億7500万円の営業利益（前年同期は6億6200万円の営業損失）となった。

(株)ヨークベニマルは、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めていて、既存店売上高は前年を上回った。しかし、販促費用や人件費等の販管費が増加し、営業利益は34億9200万円（20.3％減）。

また、(株)ヨーク・ホールディングスに帰属する連結子会社は2025年9月1日に連結の範囲から除外され、セブン&アイの持分法適用会社となる予定。金融関連事業における営業収益は534億5500万円（2.1％増）、営業利益は77億1100万円（8.9％減）。

(株)セブン銀行の第1四半期末時点の国内ATM設置台数は2万8041台（前連結会計年度末差76台増）。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持した。

1日1台当たりのATM平均利用件数は108.8件（前年同期差1.6件増）となり、第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回った。同行の現金および預け金は、ATM装填用現金を含めて8134億円。

6月19日付けで(株)セブン銀行が公表した自己株式買付けに応じたことで、6月24日付けでセブン銀行およびその子会社は連結範囲から除外され、持分法適用会社となった。