フジnews｜’25年度売上高8143億円0.7％増･経常利益125億円12.5％減

(株)フジ(広島県広島市、山口晋社長)の2026年2月期連結業績は、営業収益8142億6000万円（前年同期比0.7％増）。営業利益112億1700万円（13.4％減）、経常利益125億2700万円（12.5％減）、当期純利益81億7600万円（114.1％増）。7期連続の増収となったが、一方、販管費や物流費の上昇、店舗修繕費の増加で大幅増益となった。投資有価証券売却益103億7400万円の計上により特別利益が増加した。減損損失計上に伴う法人税等調整額の減少が寄与した。

営業利益率1.4％(1.7％）、経常利益率1.6％(1.8％）。（　）は前年数値。

売上面では、節約志向の高まりを捉えたEDLP商品の強化、トップバリュの拡販、自社オリジナル商品の伸長が寄与した。「既存事業の改革」は、既存店の改装による活性化を37店舗、スクラップ＆ビルド３店舗を実施した。

活性化では、需要が拡大している即食・簡便商品の拡大など商品構成の刷新、駐車場やレストスペースなどの改修、セルフレジの拡充など、店頭の利便性と競争力向上に取り組んだ。また店舗の生産性向上に向けて、販売予測に基づく作業計画の立案と運用、強化部門・時間帯への適正な人員配置に取り組んだ。

あわせて、電子棚札を120店舗（累計210店舗）、セルフレジを９店舗（累計379店舗）に導入し、店舗作業の省力化を推進している。「事業インフラの統合とシナジー創出」については、スケールメリットの追求による経営の効率化を進めた。物流網の整備では、前期に四国地区の再編が完了し、当期は中国地区整備の一環として山陰エリアの拠点の整備を進め、商品の安定的な供給体制を構築するとともに、さらなる配送の効率化を図った。

2026年度は中期経営計画（2024～2026年度）最終年度にあたるため、営業収益8250億円、営業利益率2％超を目標に掲げている。2030年度には営業収益1兆円の達成を目指している。