ファストリnews|第2Q売上収益2兆552億円14.8%増・営業利益31.7%増

(株)ファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正会長兼社長)が 2026年8月期の第2四半期決算を発表した。同社は、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards:IFRS)を採用している。

2025年9月1日~2026年2月28日の連結業績は、売上収益2兆0552億2700万円(前年同期比14.8%増)、営業利益4006億6600万円(31.7%増)、税引前利益4288億0500万円(17.9%増)、中間利益3021億4300万円(21.2%増)で、大幅な増収、増益となった。

売上収益に対する営業利益率は19.5%。

国内ユニクロ事業は、売上収益が5817億円(7.4%増)、事業利益が1107億円(13.4%増)と、大幅な増収増益を達成した。既存店売上高(eコマースを含む)は6.5%の増収となった。

これは、期を通してスウェットやジーンズなどの秋物商品の販売が好調だったこと、気温が低下した10月以降は、ヒートテックインナーやパフテックなど、冬物商品が好調に推移したこと、感謝祭商戦が盛況だったことによる。売上総利益率は、調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したことで、同0.2ポイント低下した。売上高販管費比率は、販売が好調だったことで、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.2ポイント改善した。

海外ユニクロ事業は、売上収益が1兆2413億円(22.4%増)、事業利益が2330億円(37.4%増)と大幅な増益となった。顧客の需要を捉えた商品開発やマーケティング戦略が奏功したことに加え、旗艦店を中心に質の高い出店を継続していることで、グローバルにブランドの存在感や信頼感が高まっている。すべての地域で、売上総利益率と売上高販管費比率が改善した結果、事業利益率は同2.4ポイント改善した。

中国大陸は、増収、2桁の増益。当第2四半期連結会計期間の3カ月間では、気温の高まりに合わせて、旧正月商戦でボトムスやスウェット、カジュアルアウターなどの春物や通年商品のスタイリング訴求を強化したことで、販売は好調だった。香港は増収減益だったが、ロイヤリティ費用の増加を除けば増益、台湾は増収増益。

韓国は、デジタルを活用した戦略的な情報発信が奏功し、若い顧客を中心にユニクロへの支持が継続的に拡大していることで、2桁の増収増益となった。東南アジア・インド・豪州地区も2桁の増収増益だった。戦略的に冬物商品の在庫や売場を拡充したことが増収に寄与したことに加え、ボトムスや半袖ニット、リネンシャツといった春夏商品の販売も好調だったことで、すべての国で増収増益となった。

北米と欧州はともに2桁の増収増益と、高い成長が継続している。ヒートテックやダウンなどの冬物商品が好調な販売となったことに加え、スウェットやボトムスなどの通年商品が売上げをけん引したことで、既存店売上高は2桁の増収となった。

ジーユー事業は、売上収益が1684億円(1.6%増)、事業利益が157億円(20.1%増)と増収、大幅な増益となった。既存店売上高は若干の減収。

グローバルでソフトシアークルーネックT、ギャザーバレエスニーカーなどのマストレンドを捉えた商品が若者に支持され、販売が好調だった。加えて、台湾と香港の新店の売上げが好調に推移したことで、増収となった。売れ筋商品への品番数の絞り込みや数量計画の精度の向上など、オペレーションの改革を進めていることで、売上総利益率や売上高販管費比率が改善し、事業利益率は上昇した。

グローバルブランド事業は、売上収益が627億円(7.5%減)と減収、事業利益が7億円の赤字(前年同期は11億円の黒字)となった。これは主に、セオリー事業が販売に苦戦したことによる。

セオリー事業は、米国事業が減収、赤字となったことで、事業全体でも減収、若干の赤字となった。米国事業は、百貨店の業績不振により卸売り販売が苦戦したことに加え、前年3月に米国の eコマースアウトレットサイトを閉鎖したことが減収につながった。利益面では、卸売り先の百貨店が破産を申請し、貸倒損失を計上したことで、赤字となった。

プラステ事業は増収、2桁増益。レーヨンブレンド、プレシャスニットメルトンといった素材の商品など、メンズ部門の販売が好調だったことに加え、eコマース売上高が大幅な増収となった。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス・タム・タム事業は、構造改革に伴い、店舗網を都心に集約し、2月末の店舗数が、前年比でほぼ半減したことで減収となった。不採算店舗の削減や経費構造の改革により、売上高販管費比率が改善したことで、赤字幅は縮小した。

通期は、売上収益3兆9000億円(14.7%増)、営業利益7000億円(24.1%増)、当期利益4800億円(10.9%増)を見込む。

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