ドン・キホーテ2014年6月期は6124億円で25期連続増収増益

ドン・キホーテの2014年6月期の決算が発表された。結果は増収増益。

売上高は6124億2400万円（前年同期比7.7％増）、営業利益が342億9200万円（5.9％増）、経常利益が354億8700万円（6.9％増）、そして当期純利益214億7100万円（1.6％増）。

同社は「ドン・キホーテ」、「MEGAドン・キホーテ」、「NewMEGAドン・キホーテ」、「ピカソ」及び「ドイト」など、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを展開し、各フォーマットでプライベートブランド「情熱価格」を積極販売。
さらに今年３月には、グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」カードを導入した。カード会員には、①チャージ金額に応じたポイント還元、②一部商品の会員優待価格による販売、③カード提示により1000円以上の買上げで１円単位を最高９円まで切り捨てて精算する「円満快計」の実施などの特典を付加し、カードホルダーを期末時点で120万にまで増やしてきた。

店舗は期末段階で283店舗。昨年度末255店から28店舗の増加。
一つは海外店舗。ハワイのスーパーマーケット企業MARUKAICORPORATIONの株式取得によって、11店舗を店舗を継承。
もう一つの国内では、関東地方に11店舗、九州地方に４店舗、中部・近畿地方にそれぞれ２店舗、北海道と東北・四国地方に各１店舗と合計22店舗を開店している。

ドン・キホーテグループは、平成25年12月２日付で純粋持株会社体制に移行。純粋持株会社は、(株)ドンキホーテホールディングス。各事業会社の権限及び責任体制の明確化、機動的でかつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制の構築をめざす。さらに海外展開も含めたM&Aに対する意思決定と事業推進の迅速化を図っていく。

その一環として、平成26年８月18日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オプション制度を導入する（決定は9月26日開催予定の第34期定時株主総会で決議）に方針を決めた。

25期連続増収増益を続けるドン・キホーテ。

日用品や食品の最寄品のマーチャンダイジングの強化、さらに、ハワイではマルカイの店舗を取得したことで、生鮮食品を扱うノウハウを構築しつつある。ドンキの年商6124億円は、、H２Oグループの5768億円を上回り、ヨドバシカメラ6908億円に次ぐ国内14位の売上高。エリア競合する店舗にとっては、ますます厄介な存在になってきたといえる。

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