近鉄百貨店news｜第2Q売上高573億円8.3％減･経常利益16.0％増

(株)近鉄百貨店（大阪市阿倍野区、梶間隆弘社長）が2027年2月期の第2四半期決算は売上高573億6200万円（前年同期比8.3％減）、営業利益30億1400万円（15.0%増）、経常利益30億5200万円（16.0%増）、中間純利益22億2000万円（38.0%減）。

営業利益率5.2％(4.2％)、経常利益率5.3％(4.2％)。(　)は前年数値。

近鉄百貨店は2025年４月11日に公表した「中期経営計画（2025-2028年度）」に基づき、長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進している。

主なセグメントでは、百貨店業は、前年に出店した大阪・関西万博会場内オフィシャルストアの反動減があったものの、集客力の向上と新たな顧客層の獲得に向けた施策として、あべのハルカス近鉄本店は、４月末に惣菜売場を改装グランドオープンし、５月には2027年国際園芸博覧会の公式ライセンス商品を展開する「EXPO 2027 オフィシャルストア あべのハルカス店」をオープンした。

商品別の動向では、改装効果が続く惣菜を中心に、土用の丑の日商品や冷菓、帰省土産が好調で、婦人夏物衣料や基礎化粧品も堅調に推移した。円安を背景に免税売上やラグジュアリーブランドの外商売上も伸長し、あべのハルカス近鉄店は国内・免税売上ともに好調で、全部門が前年実績を上回った。また、Hoopでは国内初のアミューズメント施設「カプコミクス あべのHoop店」を開業し、新規顧客の獲得とエリア全体の集客力向上を図った。

さらに、外商売上げも円安基調により免税売上も好調に推移した結果、売上高は462億5200万円（9.9％減）となったものの、益率の向上に加え、万博や名古屋店閉店などで費用が減少したことで、営業利益は23億7900万円（9.3％増）となった。

卸・小売業は、(株)シュテルン近鉄で新車販売がモデルチェンジ前で減収となり、売上高は66億8500万円（15.4％減）、営業利益5400万円（52.8％減）となった。