イオン九州news｜第２Q営業収益2825億円3.9％増･経常利益23億円53.9%減

イオン九州(株)(福岡市博多区、中川伊正社長）の2027年2月期第２四半期連結決算は営業収益2825億200万円(対前年増減率3.9%増)、営業利益27億1100万円(32.7%減)、経常利益23億8500万円(53.９%減)、純利益4億7000万円(86.2%減)となった。

営業利益率0.9％(14.8％)、経常利益率0.8％（1.9％)。(　)は前年数値。

2026年7月28日に起きた「令和8年熊本地震」が原因で発生した、「イオンモール熊本」爆発事故、「イオンモール宇城」天井崩落事故も含め、同地震の被災地域に位置するイオン九州の総合スーパー（ＧＭＳ）、スーパーマーケット（ＳＭ）20店舗が一時営業休止などの影響を受けた（※ＧＭＳ店舗内に出店するサイクル専門店を除く）。

同社はこの間、顧客と従業員の安全確保を最優先にしながら、施設管理者や関係機関と密に連携。建物の安全点検と復旧作業を進め、早期営業再開と生活必需品安定供給に取り組んだ。その結果、2026年９月１日時点の営業休止店舗は「イオン熊本店（イオンモール熊本内）」「イオン宇城店（イオンモール宇城内）」の２店舗となった。

同社は当期中、次期中期経営計画に向けた新規出店・既存店活性化投資を進めつつ、2026年３月１日に吸収合併した旧株式会社ジョイフルサン、2026年３月10日付で子会社化した株式会社トキハインダストリーの店舗の施設・設備更新を進めた（トキハインダストリーは当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としたため、同社業績は当第２四半期より連結損益計算書に反映）。

ジョイフルサンの吸収合併で９店舗を承継、トキハインダストリーの子会社化により23店舗が加わった。その他、当中間期、ＳＭ業態８店舗、ディスカウントストア（ＤＳ）業態４店舗、ドラッグ＆フード業態４店舗など計20店舗を新規出店した。

一方で、昨年より進めているフードサービス（ＦＳ）事業の再構築に伴い、ＧＭＳ内に出店していたフランチャイズ運営８店舗を含む計11店舗を閉鎖。これらの結果、当中間期末（８月末）時点における同社グループ合計店舗数は389店舗となった。

売上高は令和８年熊本地震による一部店舗営業休止の影響はあったが、新規出店やおＭ＆Ａによる店舗数増加、生活応援施策の強化などにより、前年同期比103.9％となった。

商品別の動向では、食品で前年の米や野菜の相場高の反動影響に加えて、７月に発生した取引先のシステム障害、地震の影響を受けたが、３月に開始した新規価格戦略「ガチトク」企画、トップバリュ「価格凍結宣言」などの生活応援施策、５月に開始した「毎月10日はお米の日」などの名物催事企画の取組みを強化したことで、食品の売上高は既存店前年比100.6％となった。

衣料・住居余暇商品は前年に比べて梅雨明けが遅れたことが売上げに影響したものの、品揃えを拡充したステーショナリーやファンシー雑貨、部門を横断して早期展開した猛暑・紫外線対策商品などの販売が好調に推移。衣料品の売上高は既存店前年比100.0％、住居余暇商品は同101.9％となった。

売上総利益率は、戦略的に生活応援施策を強化したことで前年同期比0.4％低下したが、売上高の伸長で売上総利益は前年同期比102.4％となった。また、ゴールデンウィークや夏季休暇などのハレ型需要を取り込むべくショッピングセンター全体でのイベントや店頭催事強化により、「その他の営業収入」が前年同期比104.9％となり、営業総利益は同102.8％となった。

販売費および一般管理費では、新規出店やＧＭＳ３店舗の大型活性化などの成長投資、４年連続となる大幅な賃上げをはじめとする人的資本投資、「ｉＡＥＯＮ」アプリの新規会員獲得および利用拡大を図るための販促施策強化に加えて、Ｍ＆Ａなどが経費増の要因となった。一方で、セルフレジや電子棚札などのＤＸ投資、省力化什器の積極的な導入による効果創出、食品レジ配置の適正化による効率改善に努めた結果、当中間期における販売費及び一般管理費は前年同期比104.7％となった。

なお、単体業績は、営業収益2718億4600万円（前年同期比101.3％）、営業利益35億2700万円（同77.4％）となっている。