イオン北海道news｜第２Q営業収益1882億円で過去最高を更新

イオン北海道(株)(札幌市、小寺博之社長)の2027年2月期第２四半期決算は営業収益188２億6300万円(1.2％増)、営業利益15億1700万円(38.4％減)、経常利益13億円(43.0％減)。

営業利益率0.8％(1.3％)、経常利益率0.7％(1.2％)。(　)は前年数値。

当中間会計期間の売上高1882億6300万円は過去最高を更新したもので、販売費及び一般管理費の567億７00万円（前年同期比102.0％）も計画を下回る水準に抑制された。

しかし、過去最高の売上高も当初計画には未達で、価格競争力確保に伴う荒利率低下も要因となって営業利益は減益となった。

業態別売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）1029億4600万円（前年同期比101.6％、既存店前年同期比101.6％）、ＳＭ（スーパーマーケット）548億8800万円（前年同期比100.6％、既存店前年同期比102.1％）、ＤＳ（ディスカウントストア）336億7900万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.0％）とそれぞれ伸長した。

ライン別の売上高は、衣料部門は根強い節約志向に加え、北海道が前年同期と比較して真夏日、猛暑日が大幅に少ない涼しい夏となったことで、夏物衣料品の需要が振るわず、前年同期比96.1％（既存店前年同期比96.1％）。食品部門は前年同期比101.2％（既存店前年同期比101.7％）、住居余暇部門は前年同期比103.6％（既存店前年同期比103.8％）となった。

当中間会計期間には、「各業態の進化」として、ＤＳ業態では、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに収益力拡大に取り組んだ。準備・計画・売場の出来栄えを進化させ恒例セールスを一層強化するとともに、商品力と改廃スピードを高めたデリカにおいて、強い単品の開発を推進した。

また、最新モデルへの刷新を目的に、４月にザ・ビッグ春採店（釧路市）を活性化、顧客のライフスタイルの変化に対応して、冷凍食品・デリカ売場を拡大した。

ＳＭ業態では、付加価値商品の品揃えを拡充したモデルや価格競争力を高めたモデルなど、従来の画一的な店舗モデルを見直す実験を行った。その一環として、７月に活性化したマックスバリュ共和店（共和町）では、地場産品やおいしさにこだわった付加価値商品の品揃えを充実させ、当社ならではの価値ある商品を提供した結果、前年同期比123.2％と大きく伸長した。

ＧＭＳ業態では、商業施設が減少し多世代が集う場が減少する中、地域における総合スーパーの役割が一層高まっていることを踏まえ、ワンストップショッピングの場としての機能をさらに進化させる取り組みを進めた。

イオンモール旭川西では館全体の活性化を実施し、核店舗であるイオン旭川西店に、お買物から遊びまで楽しめる「キッズリパブリック」を新設。下期には、専門店フロアのリニューアルおよびフードコートの機能拡充を予定しており、11月のグランドオープンを目指す。館全体の魅力向上に向けてテナントリーシングにも注力し、北海道初出店テナント２店舗、エリア初出店テナント３店舗を誘致するなど、店舗の付加価値向上を図る。

「商品本位の改革」として、節約志向が続く状況を踏まえ、プライベートブランド「トップバリュ」で食品の価格を８月まで据え置き。メディア露出の強化や店頭での集合展開を進めた結果、価格訴求型商品である「トップバリュベストプライス」の売上高は、既存店前年同期比107.2％となった。

また、ニーズの拡大に対応した品揃えの強化を進め、健康志向の高まりに対応したリカバリーウェアの拡充や、推し活を背景に需要が高まっているキャラクター用品の品揃え充実などを図った結果、関連商品の売上げが伸長。市場拡大中のアジアンコスメにおいても、メイク用品に加えて基礎化粧品の品揃えを拡充した。

「強固な事業基盤の構築」として、生産性向上に向けてＤＸを推進。業務負担の軽減を目的に、ＧＭＳ・ＳＭで累計97店舗のデイリー部門へ自動発注システムを導入した。これにより、発注作業に要する人時が減少し、店舗魅力向上に向けた取り組みに充当できるようになった。会計時間の短縮とレジ待ち時間の削減に向けて導入を進めているスマホレジは新たに４店舗へ導入し、累計導入店舗数は18店舗となった。

さらに、リリース５年目を迎えたイオングループのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」では、クーポンを活用した販促施策の強化や利便性の向上、新規会員の獲得に取り組んだ。その結果、会員数は８月末時点で約88万人まで拡大している。