関西スーパーニュース｜旗艦店改装で営業利益31％増･経常利益22%増

(株)関西スーパーマーケット（大阪市、福谷耕治代表取締役社長）は、2017年3月期の連結業績を明らかにした。

2017年3月期の連結期間（2016年4月1日～2017年3月31日）の売上高は1206億7300万円（前年同期比0.5％増）、営業利益18億0600万円（31.4％増）、経常利益22億5200万円（21.6％増）、純利益7億5700万円（▲18.1％）となった。

客数は前期比98.2％、客単価は102.7％で1点単価は101.8、1人当たり買上げ点数は100.9％だった。

店舗数は65店(大阪府37店、兵庫県27店、奈良県1店)と前期と変わらなかったものの、3店舗の大型改装で、微増収大増益の結果となった。しかし営業利益率は1.4％、経常利益率は1.8％で、いまだ復活の途上である。

2015年に策定した3カ年中期経営計画において、「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の6つの基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に取り組んだ。

第1の「営業方針」では、価値訴求型商品の開発・育成に注力した。
従業員の健康維持・増進を目的にノー残業デーや禁煙デーを始めとした「健康経営」に取り組み、職場環境づくりを進めた。

第2の「営業力強化行動施策」では、7つのプロジェクトチームが「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の各課題に取り組んだ。

第3の「教育方針」では、人材力強化による営業力アップに取り組んだ。女性が活躍できる職場環境づくりとして、女性リーダー研修会の開催やプロジェクトチームへの参画など女性活躍の推進に取り組んだ。

第4の「経営管理方針」では、「作業システム改革の元年」と位置づけ、本社職場環境の改善と店舗作業種類の削減による業務の効率化を図った。店舗ではセミセルフレジの導入拡大を進め、自動発注システムの全課対応や物流センターの納品形態改善等について取り組んだ。

第5の「新規事業戦略」では、収益基盤の早期確立を目指し、惣菜工場の操業開始に向けて取り組んだ。

そして第6の「成長戦略」として、モデル店舗で旗艦店舗でもある「中央店」を昨年8月に増床・改造し、その中央店型店舗への改装を、今年2月の「桜台店」と3月の「荒牧店」で実施した。

来期は営業収益1222億6000万円(1.3％増)、営業利益20億7000万円(14.6%増)、経常利益23億5000万円(4.3%増)、純利益10億2000万円(34.7%増)を見込んで、利益重視の経営を志向する。そのために分析ツールを活用して、「改善」と「改革」が店舗主導で行われる現場風土づくりと「顧客目線の店づくり」が継続的にできる企業風土づくりに取り組む。

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