エディオンnews｜第1Qは売上高1500億円微減･出店経費増で営業利益88％減

家電量販店第４位の(株)エディオン（大阪府大阪市、久保允誉社長）は、2018年3月期第１四半期の決算を明らかにした。

売上高1500億2200万円は前年同期比マイナス2.0％の減収だった。営業利益は1億3200万円でマイナス87.9％、経常利益は3億1700万円でマイナス76.4％、純利益は9900万円でマイナス85.7％。

累計期間中に積極的な出店を行い、出店に掛かる経費が増加したことが主要因となって、営業利益、経常利益、純利益、いずれも大幅な減益となった。

売上対比の経常利益率は0.21%と完全に水面下にある。

家電小売業界では、高付加価値商品を中心に、洗濯機、クリーナーなどが好調に推移した。テレビは、4Kの構成比が継続して伸長し、東芝・ソニー・パナソニックなど国内メーカーによって有機ELテレビが発売されたこともあり、好調に推移した。一方で、前年に比べて６月の気温が上昇しなかったことなどから、エアコン、冷蔵庫は伸び悩んだ。

こうしたなか、エディオンは、４月から「エディオンネットショップ」をリニューアルオープンして、ネットとリアル店舗を融合させた利便性の高いECサイトの運営を開始した。また、中国人向け決済サービス「WeChat Pay」の取り扱いを開始し、訪日外国人客の利便性向上によるインバウンド消費の拡大も図った。

期間中、神奈川県のいせはらcoma店、広島県のエディオン蔦屋家電、大阪府の近鉄上本町店、福岡県の久留米津福店、長崎県のイオンタウン長与店の、家電直営店５店舗を新設した。非家電直営店は、１店舗を新設し、４店舗を閉鎖した。フランチャイズ店舗は、１店舗の純増加となった。これにより、期間末の店舗数は、直営店426店舗、フランチャイズ店762店舗、合計1188店舗となった。

通期の業績は、売上高7000億円、営業利益160億円、経常利益165億円、純利益90億円を見込んでいる。

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