ヤオコーnews｜エイヴイ完全子会社化で第1Qは164店･1007億円体制へ

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）が2018年3月期の第1四半期決算を発表した。
この期間における営業収益は1007億8800万円、営業利益は49億8200万円、経常利益は49億0400万円、四半期純利益は32億4300万円である。

同社は2017年4月3日に(株)エイヴイおよびエイヴイ開発(株)を完全子会社とした。これにより、前年同四半期の数値、前期末の数値の発表は行わず、前年同四半期の数値との比較分析も公開していない。

しかしこの第1四半期は営業収益対比の営業利益率4.94%、経常利益率4.87％と上々の成績だ。前期の通期営業利益率は4.23%、経常利益率は4.14%だったから、エイヴイを加えても収益性は高まっている。

同社の4つの戦略「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」は以下の通り。

＜商品・販売戦略＞
商品面については、引き続き新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力している。PB「Yes！YAOKO」およびライフコーポレーションとの共同開発PB「star select」を新たに35品発売した。また、産地開拓や中間物流を排除した直接買い付けによる産地直送など、生鮮部門を中心に生産者と共同で鮮度・品質向上のための取り組みを進めた。
販売面では、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に努めた。一方で、価格コンシャス強化の一環としてEDLP（常時低価格販売）政策に注力した。
「ヤオコーカード」をベースとするFSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、「ヤオコーアプリ」等によるターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開した。

＜運営戦略＞
作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大した。さらにデリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担を軽減するとともに、製造小売業としての機能を強化した。
セルフ精算レジの導入をはじめとするIT化や機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進した。 また、社員のコストへの意識を高め、販売費及び一般管理費の抑制に努めた。

＜育成戦略＞
人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムを体系的に展開した。また、スリランカ、ベトナム等から継続して受け入れている外国人技能実習生は、店舗およびデリカ・生鮮センターに配属している。

＜出店・成長戦略＞
既存店の活性化策として、２店舗について大型改装を実施した。また、農業事業「ヤオコーファーム」の運営は安定し、収穫量は増加している。出荷対象店舗は近隣の一部店舗に限られるものの、朝収穫した野菜を店頭で鮮度の高い状態で提供している。
エイヴイグループを４月３日付で完全子会社化したことにより、2017年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で164店舗となった。

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