高島屋news｜7月はインバウンド･高額品が好調で百貨店事業0.3％増

(株)高島屋（大阪市中央区、木本茂社長）が7月度の営業成績を発表した。

高島屋直営の国内13店舗の7月の売上高は、インバウンドと高額品が貢献して、前年と比べてほぼ横ばいだった。
店舗別概況は、大阪店4.2％増、堺店5.7％▲、京都店0.3％増、泉北店▲5.3％、日本橋店▲1.4％、横浜店▲0.6％、港南台店▲2.8％、新宿店▲2.0％、玉川店▲3.7％、立川店▲2.5％、大宮店▲5.0％、柏店8.7％増であった。地域によって売上げの格差が大きいことがわかる。

一方、子会社4社の概況は(株)岡山高島屋が▲0.4％、(株)岐阜高島屋が▲0.8％、(株)米子高島屋が▲15.8％、(株)高崎高島屋が▲7.9％であった。
上記高島屋の国内百貨店13店と子会社国内百貨店4社、計17店の売上高では、0.3％の増収であった。

商品別売上げは、身のまわり品が4.3％、家庭用品が0.9％、食料品が0.5％、雑貨が6.6％及びサービスが44.6％増加している。しかし、百貨店の中心的商品ともいえる衣料品が5.5％減少している。食堂・喫茶も1.5％の減少、その他が9.0％の減少。

店頭とは別に、会社等の法人に対する売上高は21.1％増加となっている。これは国内の景気が回復基調にあることを示している。

しかし、百貨店の中心的事業は個人の顧客に対する販売である。百貨店の業態問題も含めて、今後の推移を見ていくべきだろう。

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