髙島屋news｜3~11月第3Qは営業収益6789億円3.1%増･経常利益5.8%増

(株)髙島屋（大阪府大阪市、木本茂社長）が2018年2月期の第3四半期の決算を発表した。

2017年3月～11月までの営業収益は6788億9400万円（前年同期比3.1％増）、営業利益217億1000万円（5.6％増）、経常利益243億7600万円（5.8％増）、四半期純利益144億7700万円（9.5％増）と増収増益であった。

髙島屋グループ国内百貨店でも、堅調な個人消費に加え、訪日外国人によるインバウンド需要の好調が継続して増収となった。髙島屋はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進して営業力強化を進めている。髙島屋が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たしつつ、商業デベロッパーの機能を持つ東神開発(株)のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館の中で融合させる。そうした髙島屋グループの総合力を最大限に高める取り組みを進めてきた。

主力の百貨店業は営業収益が5967億6500万円（4.3％増）、営業利益は80億7500万円（15.4％増）と増収増益。インバウンドと堅調な国内富裕層の高額品消費に加え、ボリュームゾーンである衣料品や雑貨も堅調に推移した。

アライアンスについては、(株)NTTドコモや(株)ロイヤリティマーケティングとの、両社の顧客やポイント会員を対象にした共同マーケティングを引き続き進めた。また、新たに10月には、ソニー銀行(株)と提携して、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行した。4月には全日空商事(株)、(株)ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）および髙島屋との合弁会社である「A&S髙島屋デューティフリー(株)」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ　タイムスクエア」に開業し、新宿店と一体となった訪日外国人の顧客の取り込みを進めている。

海外では、シンガポール髙島屋が8月以降は国内の景況感にも支えられ増収となった。上海髙島屋は好調な個人消費を背景にして増収となった。

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