リテールパートナーズnews｜第3Q 営業収益1720億円62%増の増収増益

(株)リテールパートナーズ（山口県防府市、田中康男社長）が2018年2月期の第3四半期の決算を発表した。スーパーマーケットの(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキュウの共同持株会社である。

営業収益は1719億8700万円（前年同期比61.7％増）、営業利益38億5600万円（17.3％増）、経常利益43億0300万円（21.4％増）。また、2017年3月に(株)マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、四半期純利益は202億5100万円（前年同期の四半期純利益は17億0300万円）となった。

営業収益対比営業利益率は2.2%、同経常利益率は2.5%。

「負ののれん」とは、企業統合の場合、その会社を取得した会社の負担する取得原価が、被取得会社の純資産を下回る場合に、取得した年に一括して利益（原則として特別利益）として計上すること。なお、第1四半期連結会計期間より、(株)マルキョウとの株式交換により、同社およびその連結子会社である(株)青木商事の2社を連結の範囲にしている。

主力のスーパーマーケット事業は、営業収益1601憶7000万円（67.6％増）、営業利益37億1600万円（26.9％増）。

丸久は、地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化と、一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品揃えの強化、週単位の重点商品の販売強化などを行った。主力店舗では鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱いを拡大した。生鮮センターの機能を強化して、店舗での生産性向上を図った。また自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーションの改善、レジ部門におけるセミセルフレジの導入を進めた。 2店舗の改装を行い、1店舗を閉鎖した。営業店舗数は82店となった。

中央フードは、第１四半期より本部機能を(株)丸久に統合することで、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図った。川下店を移転のため新築オープンし、1店舗を閉鎖した。その結果、店舗数は8店。

マルミヤストアでは、青果部門を強化部門と位置付けた取り組みを実施したほか、惣菜部門では地場食材を使用した商品開発を強化している。また、2017年7月にはマルミアストアグループセンターを稼働させた。1店舗を改装し、2店舗を閉鎖し、39店舗の体制。

新鮮マーケットは「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.１」を方針に掲げ、生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販促によって集客を図った。4店舗を改装し、計14店舗を展開する。

マルキュウでは「来店客数の増加」を課題に掲げ、①働きやすい職場環境の整備、②店舗改装、③生鮮食品の強化の３つに取り組んだ。とくに③生鮮食品の強化では、第2四半期から開始した青果の強化販売である「わくわくプロジェクト」を27店舗まで拡大させた。「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品の品質、鮮度、品揃えを重視し、午前と午後で売場・売り方を変えるなど、お客をわくわくさせることを目指している。87店舗のうち、9店舗を改装した。

スーパーマーケット事業の総店舗数は第3四半期で230店。

ディスカウントストア事業は、営業収益117憶3500万円（10.0％増）、営業利益2億1800万円（1.0％増）。マルミヤグループのディスカウントストアである(株)アタックスマートが相当する。「EDLP・EDLC」の実践を方針に掲げ、店舗数は25店。

その他事業は、丸久グループのセンターとして、弁当惣菜の製造販売を行う四季彩と保険代理業の（株）RPG保険サービスの事業で、営業収益は44億6900万円（0.2％増）、営業利益１億3500万円（54.0％減）。

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