イオンnews｜四国の(株)フジと資本業務提携･中四国エリアで1兆円目指す

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）は、四国を中心に店舗展開するフジ（愛媛県松山市、尾﨑英雄会長兼CEO）と、10月12日（金）付けで資本業務提携を結んだ。

フジの2018年2月期の売上高は2985億7300万円。店舗数は96。昨年50周年を迎えた中四国地方の優良企業だ。

イオンは、2019年2月末をめどにフジの発行済株式総数の最大15.0％を既存株主から相対で取得する。株式取得の相手先、条件等については現時点で未定。

一方、フジは、2019年3月以降にイオンの子会社であるマックスバリュ西日本の株式をイオンから取得する。

「中四国は人口減少が進むエリア。そのうえで100年ビジョンを持って、地域を守っていかなければならない。だが、単独では生き残っていけない。かねてから中四国でのパートナーを模索していた」（尾﨑会長）。イオンがスーパーマーケットを6エリアで分けて展開するという戦略もあり、「地域を一緒に連携して守っていければと判断した」(尾﨑会長）。

これによって、両社は「このエリアで一緒になって、圧倒的な地位を築ければよい」(岡田社長）と言うように、互いの経営資源を最大活用して、2021年以降、中国・四国エリアで売上高1兆円の事業連合体を目指す。

資本業務提携の内容は次の8項目だ。
①商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）
②中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発
③相互のショッピングセンター、GMS(総合スーパー)の活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等
④物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用
⑤資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減
⑥クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み
⑦ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み
⑧両社グループ間で相互に役員を派遣