イオンnews｜ウェザーニューズ社と防災で連携/気象情報を活用

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は、(株)ウェザーニューズ（千葉市、草開千仁社長）との間で、激甚化する気象災害に備えるべく、11月13日(金)に「気象情報を活用した防災に関する連携協定」を締結した。

イオンは、巨大地震や津波、風水害など有事を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めている。しかし九州で発生した「令和２年７月豪雨」の際に、ハザードマップでは千年に一度の浸水可能性とされていた長崎県のエリアでも浸水被害が発生するなど、「極端気象」による被害が甚大となり、経済損失も年々増大している。

こうした環境の変化に対応するために、気象情報を活用し、災害対策本部の運営と判断の精度を高めるために、両社は連携する。

具体的には、イオンは、ウェザーニューズから提供される気象情報を顧客や従業員の安全を守り、店舗の被害を最小限に抑えるための対策に活用する。またイオンの販売データとウェザーニューズの気象データを連携することで、商品調達・物流機能を確保し、災害時においても食料品や防災関連品が購入できる環境を目指す実証実験を進める。

中長期的には両社で環境変化への適応についても検討していく。

■連携・協力に関する取り組み内容
（１）ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部立ち上げ判断に関する支援
（２）ウェザーニューズによるイオンの災害対策本部会議への参加
（３）イオン販売データ等とウェザーニューズの次世代気象データの連携によるPoC(実証実験)